同一報酬維持で再雇用も 　専門職としての継続的な活躍を期待し、再雇用者の待遇を改善する動きがめだってきた。人材難が続く施工管理やＩＴ系職種では、正社員と同等の職務や役割を担う例が増え、モチベーション対策として報酬引上げを図らざるを得なくなっている。ＯＢ人材やシニアの新規採用まで見据えた改善は、市場価値を反映した職務給への移行も予感させる。……[続きを読む]

３コースで職務範囲拡大 　ＩＴサービス大手の伊藤忠テクノソリューションズ㈱（東京都港区、柘植一郎代表取締役社長、略称ＣＴＣ）は、今年４月から新たな「嘱託再雇用制度」を導入し、スペシャリストとして定年後も正社員と同じ職務を担い、同等の報酬を得ることを可能にする。役割の違いに応じて３種類のコースを設け、コース別に２～４段階の格付けも行うもの。……[続きを読む]

このページでは、2023年7月3日号～9月25日号で掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。毎週水曜日を「自由時間」に設定して学び直しなどを推奨しているIT企業、在籍型出向で大手企業から人材を受け入れている北海道の中小メーカーなどの事例を掲載しています。 野原グループ／挑戦心向上めざしＤＣ教育　20～30歳代に集合研修……[続きを読む]

このページでは、労働新聞2023年10月2日号～12月25日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。大手IT企業では、能力と職務から定める独自の「役割」を基準とした制度を運用している。地銀では、転居転勤の可否で分けていた総合職系の賃金表を統一し、全国転勤が可能な人材に手当を加算する仕組みがめだつ。 パシフィックネット／13観点から……[続きを読む]