働き方改革 産学官連携向け新組織を立上げ 大阪府

2018.05.17 【労働新聞】

 大阪府は、産学官が連携して働き方改革や健康経営などに取り組む組織「Well-Being OSAKALab」を立ち上げた。

 同組織には、ロート製薬、りそな銀行、積水化学工業、オリックス、大阪大学など計56社・団体が参画している。

 従業員一人ひとりが健康でいきいきと働くことが企業の成長に不可欠として、産学官で働き方改革や健康経営に関する課題・情報を共有、解決をめざす。キックオフイベントで松井一郎府知事(写真)は、「各企業で実行している働き方改革の取組みを情報交換し、発信していく」と話し、大阪を働き方改革の先進エリアにしたいと期待した。

 今後の活動として、大阪府を含む8者で構成する実行委員会が主導し、5月中に働き方改革に関する取組み事例を同組織ホームページで公開する。6月以降は、対話によるアイデアの創造や意見交換による情報共有を図る「ダイアログ」という取組みに着手する。先進事例を紹介するセミナーも実施する予定である。

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掲載 : 労働新聞 平成30年5月21日第3161号5面

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