埼玉労働局（片淵仁文局長）は、６月の「外国人雇用啓発月間」に合わせ、７月まで管内15ハローワークによる事業所への訪問指導を集中的に展開している。昨年の同時期における訪問件数から２割増やし、数百社規模に対して指導を行う。急増している特定技能外国人の受入れ事業者を中心に、認められた業務以外の仕事を行わせていないかなど雇用管理状況を重点的に確……[続きを読む]

　経済産業大臣と防衛大臣は連名で、日本商工会議所と中小企業団体中央会に中小企業における退職自衛官の活用を依頼した。退職自衛官は厳しい訓練を通じて規律、責任感、判断力などを身に着けているほか、基本情報技術者などの有用な資格も持っていると強調。即戦力になり得る人材が多数いるとした。具体的には、再就職に必要な情報の提示など、採用に関する広報の積……[続きを読む]

　日本建築学会、日本建設業連合会などでつくる建築五会は、国際的に活躍できる建築職能人材の育成に向けて、一級建築士資格をはじめとする日本のアーキテクト（建築家・設計者）資格と建築教育のあり方に関する提言を発表した。企業の新卒採用選考の早期化により、大学および大学院における教育に空洞が生まれ、海外で教育を受けたアーキテクトと国際的に同等と認め……[続きを読む]

　政府の男女平等共同参画本部は６月10日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」（女性版骨太の方針）を決定した。取組みの柱の１つに、「女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり」を掲げ、地域における魅力的な職場づくりを進めるとした。 　常用労働者101人以上の企業に対し、女性管理職比率や男女間賃金差異の公表を義務付ける改正女性活躍推進……[続きを読む]

　長崎労働局（倉永圭介局長）は、今年度積極的に取り組んでいく組織目標を公表した。監督指導においては新たに、外国人技能実習生や特定技能外国人の労働条件の確保・改善を目標に掲げた。関係行政機関との相互通報制度を活用し、必要に応じて合同での立入り調査を行っていく。 　同労働局では昨年度、労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者８事業場に対し、監……[続きを読む]