当社では以前、女性のお茶くみ当番がありました。当時、ある女性従業員が、上司に対して「お茶くみをさせるのはセクハラです」といいました。お茶くみも、いわゆるセクハラだったのでしょうか。
セクハラとは、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、または性的な言動により当該労働者の就業環境が害されるものをいうと考えられています（均等法11条）。前者を対価型セクハラといい、後者を環境型セクハラといいます。それ以外にも、労働者が明確に意に反することを示… 回答の続きはこちら
有期雇用の登録型派遣社員を無期雇用に切り替える予定です。派遣先は従来どおり半年程度のサイクルで変わりますが、労働契約を交わすうえで気を付けるべきことはあるでしょうか。【香川・Ｅ社】
派遣元が「登録型派遣」で労働者を雇用するときは、派遣先との派遣契約の都度、派遣元と派遣労働者との間で労働契約が締結される形になるのが一般的です。…
回答の続きはこちら定年後、５年を超えて雇用する従業員が出てくることが予想されます。無期転換権が生じないよう認定を受けますが、選択肢の「高年齢者雇用推進者」には、どのような者を選任すればいいのでしょうか。【大阪・Ｋ社】
定年後、同一の事業主または特殊関係事業主に引き続き雇用される有期雇用労働者は、無期転換の申込権を発生させないで雇用することが可能です。
無期転換の特例を受けるためには、…
回答の続きはこちら当社では、妊娠・育児で休業者が出たときなどに、派遣社員を活用しています。平成27年12月１日から改正安衛法に基づくストレスチェック制度が始まりますが、派遣労働者の扱いはどうなるのでしょうか。勤務場所は派遣先ですから、当社従業員と一緒にストレスチェックを受けさせるべきでしょうか。【愛知・Ｒ社】
派遣労働者は派遣先を就労場所とするので、ストレスの発生源も派遣先の職場となる可能性大です。しかし、安衛法66条の９で定めるストレスチェックの実施者は「事業者」であり、派遣先を事業者と読み替える規定も存在しません。
ただし、次の２点には注意が必要です。…
回答の続きはこちら会社の業績が悪化したため、賞与の一部が会社近くの商店街で使える「プレミアム商品券」で支給されるということです。このような取扱いは法的に問題ないのでしょうか。
労基法では、賃金の支払いに関して５つの原則を定めています。そのひとつに「通貨払」の原則があります。
通貨とは、強制通用力のある貨幣をいい、鋳造貨幣のほか、銀行券が含まれています（労基法コンメンタール）。ご質問の商品券は広く強制力のある通貨とはいえないでしょう。通貨以外のもの、すなわち現物での給付は禁止されていま… 回答の続きはこちら
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