働き方改革関連法により、時間外・休日労働（36）協定に関する規制が強化されます。当社は貨物運送業で、当面は適用猶予の対象とされています。将来的な猶予廃止（平成36年）を見据え、時間外の削減に努めたいと考えていますが、当面は、現行どおりという理解で良いのでしょうか。【京都・Ｍ社】
時間外規制の強化は、平成31年４月１日スタートです（４月１日以降の期間のみを定める36協定が対象）。中小企業は、１年遅れの適用となっています。
ただし、「時間外の上限基準告示」により適用除外とされていた事業・業務等については、例外措置が設けられています。…
回答の続きはこちら私は日本に住む日本人ですが、Ｘ国を旅行中に、交通事故に遭い怪我をしました。加害者はＸ国人Ｙで、Ｙに賠償を求めましたが誠意がなく、未解決のまま帰国せざるを得ませんでした。Ｙを相手に賠償請求をしたいのですが、どこの裁判所に起こせばよいでしょうか。【東京・Ｃ生】
法的紛争の前提となる事実関係について複数の国の法律が関係してくるような事件を、「渉外事件」といいます。渉外事件では①どこの裁判所で裁判を行うか（国際裁判管轄）、②どの国の法を適用するか（準拠法）などが問題となります。
交通事故の損害賠償請求は、通常は不法行為に基づく請求と考えられます。…
回答の続きはこちら派遣先で社員募集をする際、募集情報の周知が必要な派遣労働者は？
派遣法40条の５では、周知のパターンを２つ定めています。
①派遣元事業主から１年以上の期間継続して同一の派遣労働者を受け入れている場合
②３年間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがある特定有期雇用派遣労働者
最近、現場へ行くと女性の技術者や技能者の姿が多く見受けられるような気がします。女性の業界進出の方策があるのでしょうか。【広島・Ｏ社】
建設業では少子高齢化の影響で従業者の高齢化や若年労働者の減少、新卒者の離職率の上昇等で深刻な人材不足に見舞われています。これらの背景のもと2014年４月に「もっと女性が活躍できる建設業」へ向けた国交省と建設業５団体の会談が行われました。その中で、１）女性の担い手確保を建設業の国内人材育成・確保策の柱の一つに位置付ける。２）女性技術者、技能労働者を５年以内で倍増を目標に定め、同年８月に「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定しました。
具体的な取組みは次のとおりです。…
回答の続きはこちら従業員から「大学生の息子が夏休みにアルバイトをするけれど、被扶養者から外す必要がありますか」と質問がありました。短期の就労なら健保の被保険者にならない（つまり、被扶養者から外す必要もない）と思いますが、どのように説明するとよいでしょうか。【東京・Ｋ社】
健保の適用事業所に勤務しても、一定の条件に該当する人は被保険者になりません（健保法３条）。
条文中に「学生」という文言が直接出てくるのは、同条１項９号です。「学校教育法に規定する高等学校の学生、大学の学生その他」は、…
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