年休の取得日に支払う賃金ですが、当社では「その日出勤したものとみなして」処理しています。一部の会社では、平均賃金で支払っているという話を聞きましたが、平均賃金方式を採用した場合にはどのような利点があるのでしょうか。計算式をよくみると、確かに平均賃金方式で支払う方が人件費コストを低減できるようにも思いますが、いかがでしょうか。【広島・Ｄ社】
年休取得の際に支払うべき賃金として、労基法では次の３種類を定めています（第39条第７項）。
① 平均賃金
② 所定労働時間労働した場合の通常の賃金
③ 健保法の標準報酬日額…
当社で夜間の電話対応の業務に従事する者を雇用します（１年契約、更新あり）。労基法第41条の労働時間の適用除外の許可を受ける予定ですが、健康保険や厚生年金の被保険者となる「４分の３条件」はどのように判断すればいいのでしょうか。【香川・Ｔ社】
健康保険や厚生年金の被保険者となるためには、原則として、以下の①および②ともに、一般の従業員の４分の３以上であることが必要とされています。…
回答の続きはこちら当社では、平成24年７月１日から、介護休暇制度をスタートさせる予定です。休暇は、「一の年度において５労働日（対象家族が２人以上のときは10労働日）を限度として」与える必要がありますが、年度途中から制度が始まるとき、日数はどうなりますか。【茨城・Ｆ社】
改正育介休業法は、現在、従業員100人以下企業では一部適用猶予となっています。平成24年７月１日から全面施行となりますが、介護休暇も対象項目の１つです。…
回答の続きはこちらパートが退職し、雇用保険の資格喪失の手続きを取りますが、出勤日数があまり多くありません。現在、「短時間労働被保険者」という区分は存在しませんが、従来、パートには最低保障の規定を適用しないルールでした。改正により、今では最低保障を受けることができるのでしょうか。【静岡・Ｋ社】
基本手当等のベースとなる賃金日額は、被保険者期間の最後の６カ月に支払われた賃金総額を180で除して算定します（雇保法第17条第１項）。
ただし、日給・時給制等や出来高払い制その他の請負制で働く人については、最低保障の仕組みが設けられています。最低保障額は、６カ月の賃金総額を６カ月の労働日数で除して得た額に100分の70を乗じて算出します（同条第２項）。…
回答の続きはこちら３月末で退職したいと、退職届を持ってきた従業員がいます。今後は、たまった年次有給休暇を消化し出社する予定はないため、この際、健康保険の被保険者証を返還してもらったほうがいいでしょうか。【島根・Ｅ社】
健康保険の被保険者資格を喪失するのは、原則として、次の各号のいずれかに該当した日の翌日です（健保法第36条）。…
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