拘束時間含め４分の３判断

　健康保険や厚生年金の被保険者となるためには、原則として、以下の①および②ともに、一般の従業員の４分の３以上であることが必要とされています。

①　１カ月の所定労働日数
②　１日または１週間の所定労働時間

　電話対応の業務が、労基法第41条の「監視または断続的労働」に当たる場合、労基署長の許可を得て労働時間の適用を除外できます。そこで、断続的労働に従事する者のように「休憩時間は少ないが手待時間が多い者」について、労働時間をどのように判断すればいいのかが問題になります。

　通達（昭22・９・13発基第17号）では、休憩時間について、単に作業に従事しない手待時間を含まず労働者および権利として労働から離れることを保障されている時間であるとしたうえで、「その他の拘束時間は労働時間として取り扱う」としています。

　社会保険の被保険者に該当するか否かを判断するに当たって、拘束時間である手待時間は労働時間に含めて判断します。①、②の要件を満たせば、被保険者となります。

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