人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2019.07.15

差額精算して月変は? 手当額の計算で誤り

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  • 健康保険法
Q

 引っ越した従業員の通勤手当を増やすべきところ、誤って従前の額を支払っていました。差額を支払ったうえで随時改定を行うときに、起算月は本来の額を支給すべきだった月か、それとも実際に差額精算した月のいずれの月になるのでしょうか。【神奈川・U社】

A

本来支給月から起算を

 7月に通勤手当1万円を2万円にすべきだったところ、1万円のままだったとします。パターンとしては、ご質問の2つのいずれも考えられます(平成31年度版「算定基礎届・月額変更届の手引き」)。

 ひとつは、…

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NEW2019.07.10

退職日の出勤なぜダメか 傷病手当金に影響と指摘

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  • 健康保険法
Q

 メンタル不調で休んでいますが、一向に回復の兆しがみられないため、退職を決意しました。パートとして10年ほどお世話になった会社なので、「最終日に、ご挨拶に伺います」といったところ、「傷病手当金に影響するので、来ない方がよい」と返答がありました。どういう意味なのでしょうか。【新潟・S子】

A

継続給付されないおそれ 「労務不能」が要件で

 現在は、休職中で、健保の傷病手当金を受けておられるようです。

 傷病手当金は、「労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から」支給されます(健保法99条1項)。

 この3日間を…

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2019.06.26

被保険者証を使えない? 通勤災害時における治療など

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  • 健康保険法
Q

 本誌で、「出張中の食当たり」に関する記事を読みました(令和元年6月1日付51ページ)。その中で、「健康保険は業務災害以外の傷病等を対象とする」という説明がありました。しかし、通勤災害の場合も、労災を申請するのが原則で、健保の被保険者証は使えないはずです。どのように理解すべきでしょうか。【栃木・M社】

A

労働者は労災補償が優先 役員なら健保申請できる

 健康保険の目的に照らすと、「労災法7条1項1号に規定する業務災害」は健保給付の対象から除かれます(健保法1条)。

 これは、業務災害全般について、健保による保障の範囲から除かれるという意味ではありません。労災法7条1項1号では、…

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2019.06.24

算定基礎届は空欄? 随時改定が見込まれる

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  • 健康保険法
Q

 7月から9月に随時改定を予定している人は、7月の定時決定の対象から除かれるはずです。随時改定を見込んで、算定基礎届は空欄でも問題はないでしょうか。【栃木・T社】

A

報酬書かず備考に丸印

 7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、または改定されるべき被保険者は、その年の定時決定を適用しない旨が定められています(健保法41条3項、厚年法21条3項)。日本年金機構も算定基礎届の留意事項として、…

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2019.06.11

同居でないが被扶養者? 兄弟姉妹の扱いを改正か

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  • 健康保険法
Q

 育児のため、しばらく会社勤めを中断していましたが、このたび総務担当者ということで中途採用されました。久しぶりに健保の資料等をみていたら、被扶養者の範囲が変わっていることに気が付きました。「兄姉」が同居していなくても、被扶養者になれるようです。兄姉が被扶養者になるのはレアケースですが、いつ頃、改正が実施されたのでしょうか。【青森・N社】

A

兄姉も同居要件が削除に 障害で弟妹扶養の場合も

 健康保険では、被保険者だけでなく、その被扶養者も保険給付の対象になります。被保険者と生計維持関係にあることと、一定範囲の親族等であることが、被扶養者の要件となっています(健保法3条7項)。

 生計維持に関しては、対象家族等の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の年収の半分未満であることが基本の条件です。

 親族関係については、同一世帯であることが要件の家族と、そうでない家族(生計維持関係のみで必要十分)の2種類があります。…

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