人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.11.28

同条件でも加入不要に? 被保険者の「4分の3」

キーワード:
  • 健康保険法
Q

 私はパート勤務で、入社時に社会保険に加入しました。自分としては「夫の被扶養者のままでよかった」のですが、勤務時間の関係でそうなりました。しかし、最近、ほぼ同じ条件で採用されている人たちは、被保険者になっていないようです。不公平に感じますが、なぜなのでしょうか。【岐阜・N子】

A

1日の時間要件なくなる 週30時間以上が基準に

 会社が法律どおり、適切に加入手続きを採っていたとしても、制度の移行期には「不公平」にみえる状況も起こり得ます。

 平成28年10月から、社会保険の適用範囲が拡大されました。当面、500人超の企業が対象で、現在、ボーダーラインの引き下げが検討されています。

 平成28年10月以降も、…

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2019.11.18

「年間平均」使えるか 報酬月額の変更後

キーワード:
  • 健康保険法
Q

 当社では、年末にかけて忙しい時期が続きます。随時改定のときの「年間平均」の仕組みがありますが、仮に、随時改定の手続きをしてしまった後は年間平均の仕組みに切り替えることはできないのでしょうか。【埼玉・R社】

A

保険者算定へ訂正可能

 標準報酬月額を決定する方法には、4~6月の報酬をみる定時決定や、定期昇給など固定的な賃金の変動により、標準報酬月額の等級が2等級以上変動した場合の随時改定の仕組みがあります。ただ、毎年繁忙期が集中するような業種などは、標準報酬月額が高めに算定されてしまうことがあり、年間を平均した報酬と比較して低い方の報酬を適用する方法が設けられています。…

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2019.11.14

社会保険の勤続「見込み」要件、どのように考える?

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
  • 健康保険法
  • 厚生年金保険法
Q

 社会保険(健康保険、厚生年金)の適用が拡大される見通しのようです。ところで、501人以上のときに、適用が除外される1年以上継続の「見込み」という条件はどのように考えればいいのでしょうか。この要件は過去見直されたような記憶があるのですが…。

A

 事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれない者は、被保険者の対象から除外されています(健保法3条9号、501人以上の企業に限る、平24法附則46条)。

 例えば、…

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2019.11.14

保険料2カ月徴収したい 休職前に控除規定を準用

キーワード:
  • 健康保険法
Q

 私傷病で長期の休業に入る予定の従業員がいます。健保法の条文をみると、保険料の控除について「被保険者がその事業所に使用されなくなった場合、前月・その月の保険料を控除可能」とあります。長期休職者について、この規定を準用して「前倒しで保険料をもらう」のは、さすがにムリでしょうか。【香川・N社】

A

資格喪失時のみが対象に 休職中変わらず被保険者

 まず、長期休職者の取扱いですが、「名義は休職であっても実質は使用関係の消滅とみられる場合においては資格を喪失させる」(昭6・2・4保発59号)という解釈例規があります。

 逆にいえば、そこまで至らないときは、被保険者資格は存続することになります。被保険者が病気で休職中も保険料は発生しますが、…

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2019.10.31

役員の産前保険料払う? 最長で子3歳まで対象か

キーワード:
  • 健康保険法
Q

 当社では、社長の奥さんが役員に名を連ねています。妊娠で間もなく産前6週間になりますが、社会保険料の免除申請ができるのでしょうか。引き続き育休も取得した形にすれば、子が3歳になるまで社会保険料を納めずに済むのでしょうか。【愛知・D社】

A

産前8週間まで免除に 育休は「労働者」が条件

 産休・育休中は社会保険料が免除されるといいますが、その具体的な条件を健保法の条文により確認しましょう。

 産休中の取扱いは、健保法159条の3に規定されています。条件は、「産前産後休業をしている被保険者の事業主が申請すること」です。…

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