人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2020.02.17

退職後も給付継続? 在職中の負傷疾病

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  • 健康保険法
Q

 傷病手当金を受給中の従業員が退職しますが、継続して受給可能という説明をする予定です。今後、病院にかかったときには、そのときの保険関係で処理する必要があるかと思います。在職中の病気であれば、引き続き健康保険が使えるという人も一部いますが、正しいのでしょうか。【千葉・C社】

A

資格喪失後は適用なし

 1年以上被保険者であった者(任意継続被保険者は除く)が、健康保険の資格を喪失した際に、傷病手当金や出産手当金の支給を受けていれば、継続して給付を受けることが可能です(健保法104条)。その他、被保険者の資格喪失後3カ月以内に死亡したときなどに、埋葬を行うものは埋葬料の支給を受けることもできます(法105条)。…

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2020.02.13

70歳から自己負担いくら 技術者に高額報酬支払う

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  • 健康保険法
Q

 当社の嘱託従業員で、まもなく70歳になる方がいます。この方は高度の熟練技術者で、他の高齢者より、若干、高めの賃金設定となっています。70歳になると、「現役並み所得者」を除き、健保の自己負担が下がるといいます。「現役並み」の基準ですが、28万円のままだったでしょうか、30万円にアップしたのでしょうか。【栃木・A社】

A

月28万円以上は3割 任継の基準と連動せず

 健保被保険者が療養の給付を受けた際の自己負担割合は、年齢・収入に応じて、次のとおり定められています(健保法74条)。

 ① 70歳に達する日の属する月以前…3割
 ② 70歳に達する日の属する月の翌月以降(③を除く)…2割
 ③ 70歳に達する日の属する月の翌月以降であって、報酬が政令で定める額以上のとき…3割

 この「政令で定める額」は、定額で28万円(療養を受ける月の標準報酬月額により判断)と定められています(健保令34条)。…

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2020.02.11

傷病手当金どうなる 労災請求中の受給可否

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  • 健康保険法
Q

 従業員が疾病で休職中です。労災保険の請求をしていますが、疾病において業務上かどうかの認定にかかる期間の目安(標準処理期間)は6カ月とされていて時間がかかりそうなので、傷病手当金の受給を検討中とのことです。申請可能なのでしょうか。【滋賀・M社】

A

認定後には返還が必要

 傷病手当金の申請は可能ですが、労災と認定された場合、返還する必要があります。また、運用上において保険者は、労災が疑われる場合、「まずは労災保険の請求を促し、健康保険の給付を留保することができる」としています(平25・8・14事務連絡)。

 業務上の疾病については…

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2020.01.29

病院の食事も3割負担か 「療養給付」と考えるか

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  • 健康保険法
Q

 従業員が病気で入院するため、健保の窓口負担のことで、いろいろと質問を受けました。病院で出される食事は「タダではない」と思うのですが、療養費と同じように費用の3割負担という考え方でよいのでしょうか。【岩手・T社】

A

1食460円を基本に設定 高額療養費からは除く

 健保で「療養の給付」が行われた場合、窓口負担は3割(年齢等により2割等)です(健保法63条1項等)。療養の給付の対象となるのは、次のとおりです。

①診察
② 薬剤・治療材料の支給
③ 処置、手術その他の治療
④ 居宅での看護等
⑤ 病院等での看護等…

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2020.01.27

任意適用は両方必要か 健康保険と厚生年金

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  • 健康保険法
Q

 顧問先に個人経営の飲食店があります。求職者に少しでも興味を持ってもらうため社会保険の加入を検討しています。ただ、健康保険、厚生年金をダブルで加入するのは負担が大きすぎます。一方だけ加入することも可能でしょうか。【F社労士】

A

一方のみの加入が可能

 健康保険の被保険者となるのは、適用事業所に使用される者などです(健保法3条)。適用事業所となるのは、①法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの、②常時5人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事業所です(同条3項)。ただし、②の対象は、現在16の業種に限られており、飲食店などは対象から除かれています。対象の業種に今後「士業」が追加される見通しです。…

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