人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.11.05

傷手金の起算日いつ 年休中は全額停止

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  • 健康保険法
Q

 傷病手当金の支給期間は、1年6カ月といいます。年休を消化してから休職期間に入るときの支給期間の起算日ですが、療養の開始日からということになるのでしょうか。【鹿児島・P社】

A

支給開始後1年6カ月

 傷病手当金は、被保険者が療養のため労務に服することができないとき、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、支給するとしています(健保法99条)。…

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2018.10.29

高齢役員の窓口負担は? 病気で入院もいまだ現役

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  • 健康保険法
Q

 当社役員の1人が、病気で入院することになりました。年齢は70歳を超えていて、高齢受給者に該当しますが、健康保険の窓口負担はどのようになっているのでしょうか。【奈良・S社】

A

標準報酬高いと軽減なし 高額療養費は4段階別に

 70歳以上75歳未満の健保被保険者の場合、窓口負担額(被保険者本人の自己負担額、家族の窓口負担額)は本人の収入に応じて異なります。

 まず、通常の療養給付については、「現役並み所得者」と「一般」の2段階に分かれています。…

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2018.09.26

家族療養費の負担減るか 所得高額だが70歳到達

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  • 健康保険法
Q

 当社の嘱託従業員が、まもなく70歳に達します。奥さんが持病でずっと通院していますが、窓口負担割合が下がるのでしょうか。当人は高度技能の保有者で、月給は30万円を超えています。【兵庫・E社】

A

夫婦なら520万円未満 申請により2割に

 健保の被扶養者については、現物給付で家族療養費が支払われます(健保法110条)。医療費と家族療養費の差額が、被保険者の窓口負担となります。

 家族療養費は、被扶養者の年齢等に応じて下記のとおり定められています。

 ①6歳到達後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する月以前…

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2018.09.24

出産早まり休業短縮? 42日のカウント方法

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  • 健康保険法
Q

 出産日が予定日よりも早まった場合、産休の扱いはどうなるのでしょうか。産前42日産後56日とされ、出産日が遅くなったときにはその分産後が長くなっても、出産が早まれば産前が短くなるだけでしょうか。【山梨・K社】

A

産休開始日変更届あり

 労基法65条では、原則として産前6週間(請求に基づく)と産後8週間の就業を禁じています。その間において、労務に服さなかった期間は健康保険から出産手当金(健保法102条)が出るという仕組みです。…

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2018.09.18

保険証発行待てない 全額負担避ける方法は

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  • 健康保険法
Q

 中途採用した従業員が、持病があり1日も早く健康保険証を発行してほしいといいます。会社が当社の従業員であることを証明すれば足りるでしょうか。当社は協会けんぽに加入しています。【富山・N社】

A

年金事務所で資格証明申請

 被保険者資格取得届を年金事務所へ届出後、被保険者証が届くまでは約2週間(繁忙期を除く)とされています(日本年金機構)。

 保険証が届くまでに病院等で受診する場合として2つの方法があります。…

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