遺族補償年金を受給中の母子がいますが、子どもは身体障害者です。通常は高校を卒業すると、子どもの年金受給権が消滅しますが、一定の障害等級にあるときは例外措置があったと記憶します。受給期間の延長は20歳に到達するまでで、間違いなかったでしょうか。【千葉・Ｇ社】
遺族補償年金の額は、受給権者および受給権者と生計を同じくする受給資格者の数によって異なります（労災保険法第16条の３）。母と子なら給付基礎日額201日分です。
しかし、子・孫等については年齢に基づく失権規定が存在します（同第16条の４）。…
回答の続きはこちら40歳未満であれば、健康診断の胸部エックス線検査を省略することができると聞きました。従事している業務などは関係ないのでしょうか。【兵庫・Ｏ社】
定期健康診断におけるエックス線検査は、原則として全従業員への実施が義務付けられていましたが、平成22年４月１日からは、40歳未満の者で自覚症状や他覚症状、既往歴などから医師が必要でないと認めたときは検査を省略できるようになりました（安衛則第44条第２項、平22・１・25厚労省告示第26号）。ただし、以下の者は省略の対象から除かれます。…
回答の続きはこちら改正労契法では、５年を超える有期労働契約の無期転換を義務付けています。ただし、一定のクーリング期間が過ぎれば、５年の計算が「リセット」されるといいます。公布された施行規則の条文を読んだのですが、難解な内容でキチンと頭の中で整理できません。要点をかいつまんで説明してください。【大分・Ｋ社】
「クーリング期間」の原則の考え方は、「２つの有期労働契約の間に６カ月以上の空白期間があれば、その空白期間より前の契約は５年の計算に含めない（通算しない）」というものです（平成25年４月１日施行後の改正労契法第18条第２項）。
ここまでは簡単なのですが、「直前の有期労働契約が１年に満たない場合」の例外が複雑です。平成24年10月26日に公布された「労働契約法第18条第１項の通算契約期間に関する基準を定める省令」と併せて、まず用語を確認しましょう。…
回答の続きはこちら「日雇派遣の原則禁止」についてお尋ねします。人材ビジネス会社は、「従来どおり、必要な人員を派遣します」といっています。当社の契約は「いわゆる専門業務」ではありませんが、現行の基本契約に基づき、引き続き人材を受け入れても問題はないのでしょうか。【神奈川・Ｕ社】
派遣元は、「政令で定める業務・場合を除き」、日雇労働者の派遣が禁じられています（派遣法第35条の２）。
禁止の対象となるのは、「改正派遣法の施行日（平成24年10月１日）以降に締結される労働者派遣契約です」（厚労省Ｑ＆Ａ）が、ここでいう派遣契約とは「基本契約と個別契約を締結する場合は、後者の個別契約をいう」（派遣業務取扱要領）と解されます。…
回答の続きはこちら１週間のうち２日程度の勤務（１日の所定８時間）で２カ月の雇用契約を結び、必要に応じて更新を繰り返す予定です。「31日以上雇用されることが見込まれ」ますが、週単位でみた労働時間は少ないという場合、雇用保険の加入義務はどのように考えればよいのでしょうか。【山口・Ｄ社】
雇用保険の適用事業所に雇用される労働者は、原則として雇用保険の被保険者となります。しかし、一定範囲の労働者は「適用除外」とされています（雇保法第６条）。ご質問に関係がある適用除外者は、次のとおりです。…
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