2020年1月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.01.31 【労働基準法】

割増賃金発生するか 農業法人へ派遣で 労働時間の適用ないが

キーワード:
  • 割増賃金
  • 派遣
  • 賃金関係
  • 農業
Q

 当社は派遣業を営んでおり、このたび農業法人からの引合いがありました。農業の場合、労働時間に関する規定の適用がないといわれるので、派遣先の立場からいえば割増賃金が発生しないと思います。しかし、派遣社員は当社で雇用する労働者なので、適用除外の対象になるのか不安です。どのような考え方なのでしょうか。【長野・S社】

A

「先」の業種みて判断する

 労基法は41条で、「労働時間に関する規定の適用除外」を定めています。管理監督者が代表例ですが、「農・水産業に従事する者」も対象とされています(同条1号)。業務の性質上、「天候等の自然的条件に左右されるため、法定労働時間等の規定になじまない」のが、その理由とされています(労基法コンメンタール)。

 農業とは、労基法別表第1の6号「土地の耕作もしくは開墾または植物の栽植、栽培、採取(以下略)」に該当する事業を指します。「農業」という看板を掲げていても、…

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2020.01.31 【雇用保険法】

求職手続きを取るべきか 派遣先決まるか不透明で

キーワード:
  • 派遣
Q

 ずっと派遣で勤めてきましたが、まもなく派遣契約が満了となります。人材ビジネス会社(派遣元)の方では、次の派遣先を探すから、といってくれています。私としては、同時にハローワークに行って求職の手続きも取っておいた方が安全なような気がしますが、どうなのでしょうか。【宮城・I子】

A

資格喪失されないことも 満了から1カ月程度みる

 雇用保険の被保険者は、「離職した日の翌日または死亡した日の翌日から資格を喪失」します。事業主は「被保険者でなくなった事実等を厚生労働大臣に届け出なければならない」としています(雇保法7条)。

 派遣労働者の場合も、資格喪失の時期は「雇用契約終了の翌日」となります。しかし、登録型の派遣労働者に関しては、就労が断続的になるのが常態です。また、一定範囲の有期雇用労働者については、派遣法により「雇用安定の確保」が義務付けられているので、その一環として「次の派遣先の紹介」が行われる可能性があります(30条の3)。

 そうした事情を考慮して、…

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2020.01.30 【労働者派遣法】

派遣も一斉休憩を除外したい

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
  • 休憩
  • 派遣
Q

 休憩時間を一斉に取得することができず、労使協定を締結したいと考えています。派遣労働者を受け入れているとき、派遣労働者の労使協定は、派遣元で締結するのが正しいのでしょうか。

A

 派遣法44条2項では、労基法34条の休憩に関して、派遣先の事業のみを、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、適用するとあります。

 原則として…

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2020.01.30 【厚生年金保険法】

障害年金と併給は可能? 60歳代前半の老齢年金

キーワード:
  • 加給年金
  • 老齢厚生年金
  • 老齢基礎年金
  • 障害厚生年金
  • 障害基礎年金
Q

 当社の女性従業員から相談を受けました。ご主人は交通事故による後遺症で、現在は2級の障害年金を受給しています。まもなく60歳代前半の老齢厚生年金の支給開始年齢に達します。この場合、「両方の請求が可能ですか」と質問されたのですが、どうお答えすべきでしょうか。【山口・H社】

A

特例で定額部分も開始に 受給中年金と比較し選択

 障害等級2級ですから、国民年金から障害基礎年金(国年法30条)、厚生年金(定年前で、厚生年金被保険者期間中の事故として)から障害厚生年金(厚年法47条)が支払われているはずです。18歳の年度末に達していないお子さんがいるときは、国民年金の方に「子の加算額」が付きます(国年法33条の2)。

 男性の場合、現在、生年月日に応じて「報酬比例部分」に限って60歳代前半の老齢厚生年金が支給されています。しかし、障害者については、本人の請求により、特例(厚年法附則9条の2)の適用を受けることができます。…

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2020.01.29 【健康保険法】

病院の食事も3割負担か 「療養給付」と考えるか

キーワード:
  • 食事
  • 高額療養費
Q

 従業員が病気で入院するため、健保の窓口負担のことで、いろいろと質問を受けました。病院で出される食事は「タダではない」と思うのですが、療養費と同じように費用の3割負担という考え方でよいのでしょうか。【岩手・T社】

A

1食460円を基本に設定 高額療養費からは除く

 健保で「療養の給付」が行われた場合、窓口負担は3割(年齢等により2割等)です(健保法63条1項等)。療養の給付の対象となるのは、次のとおりです。

① 診察
② 薬剤・治療材料の支給
③ 処置、手術その他の治療
④ 居宅での看護等
⑤ 病院等での看護等…

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2020.01.23 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

「逆パワハラ」も対象か

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
  • パワハラ
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