指針（令２・１・15厚労省告示５号）では、３要素として、①優越的な関係を背景とした言動が、②業務上必要かつ相当な範囲を超え、③労働者の就業環境を害したとき、パワハラに該当するとしています。

　①の例として、「部下による言動で、当該言動を行う者が業務上必要な知識や豊富や経験を有しており、当該者の協力を得なければ業務の円滑な遂行を行うことが困難」なときには、優越的な関係に当たるとしています。