今の会社に入社して１年ほどになりますが、突然県内の事業所の閉鎖が決まりました。解雇はせず、全員異動になるそうですが、自宅から最も近い東京の本社は通勤に片道３時間かかります。異動の辞令に応じるか、会社を辞めて地元で仕事を探すか迷っていますが、仮に依願退職した場合、失業手当の額は解雇の場合よりかなり少なくなるのでしょうか。【山梨・Ｓ生】
一般的に自己都合退職者は基本手当の支給が３カ月程度制限されますが、「正当な理由」による自己都合退職と認められれば、…
回答の続きはこちら県内の70歳以上まで働ける企業の割合は、全国的にも高いという報道をみました。70歳以降も雇用する場合、当該年齢到達時には届出が必要ですが、提出し忘れても後日手続きをすれば問題ないでしょうか。【島根・Ｃ社】
厚生年金の被保険者が70歳に達したときは、その翌日に資格を喪失します（厚年法14条５項）。報酬を受けても保険料は不要ですが、在職老齢年金により年金が…
回答の続きはこちら年俸制で採用した従業員から、「私には賞与が出ないんですよね」と念押しをされ、ちょっと疑問が生じました。当社は年俸を12分割で支払い、それが当然と理解していたので、労働条件通知書には賞与の有無について一言も触れていません。厳密にいうと、記載漏れとして労働条件の明示義務に違反するのでしょうか。【新潟・Ｏ社】
年俸制とは「賃金を１年単位にして決める方法」をいい、12分割で支払うとは限りません。月ごとに年俸の16分の１、夏冬の賞与時には各16分の２を支払うといった会社も少なくありません。
お尋ねの方が「年俸型の契約社員（１年更新）」としましょう。仮にこの方が短時間勤務だとすれば、パート労働法６条１項により「賞与の有無」を記載した文書交付が必要になります。…
回答の続きはこちら社内の商品開発部門で研究に従事する社員に、当日になって突然年次有給休暇の取得を申し出る人が目立ってきているという報告を受けました。管理職が休暇の取得日の変更を指示すると反発されることもあり、対応に困っているようです。このような場合、変更の指示はできるのでしょうか。【鳥取・Ｓ社】
本来、年次有給休暇は労働者が請求した時季に与えなければなりません。ただし、それが事業の正常な運営を妨げる場合は、使用者が…
回答の続きはこちら健康診断の有所見者が多く頭を痛めています。精密検査などの実施義務はないのでしょうか。会社が検査を命じた場合、費用の支払い義務を負うのでしょうか。【三重・Ｎ社】
健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（平20・１・31公示７号）では、事業者に対し、特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に精密検査などの受診を…
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