少数労組の主張どう扱う　労働条件統一が必要な場合｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

少数労組の主張どう扱う　労働条件統一が必要な場合

2013.11.15 【労働組合法】

Q: 　当社には、多数労組と少数労組が併存しています。最近、就任した少数労組の委員長が、「会社は実質的に多数労組と話し合いで決定した労働条件を、有無をいわさず自分たち（少数労組）に押し付けている」と批判します。当社としては、「労働条件の統一」のため、少数労組の主張に応じることはできませんが、この問題についてどう考えたらよいのでしょうか。【岡山・Ｗ社】

A

　労働組合の代表者は、使用者と団体交渉する権限を有します（労組法６条）。使用者が正当な理由なく団体交渉を拒むのは、不当労働行為となります（同７条）。

　複数労組が併存する場合、使用者はすべての労組と団体交渉を行う必要があります。仮に、圧倒的多数の従業員を擁する労組との間で、「唯一交渉団体条項（その労組のみを団体交渉の相手として認める）」付の協約を結んでも、無効と解されます（昭25・５・13労発157号）。…

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