少数労組の主張どう扱う 労働条件統一が必要な場合

2013.11.15
Q

 当社には、多数労組と少数労組が併存しています。最近、就任した少数労組の委員長が、「会社は実質的に多数労組と話し合いで決定した労働条件を、有無をいわさず自分たち(少数労組)に押し付けている」と批判します。当社としては、「労働条件の統一」のため、少数労組の主張に応じることはできませんが、この問題についてどう考えたらよいのでしょうか。【岡山・W社】

A

交渉義務は規模と無関係 誠実な対応求められる

 労働組合の代表者は、使用者と団体交渉する権限を有します(労組法6条)。使用者が正当な理由なく団体交渉を拒むのは、不当労働行為となります(同7条)。

 複数労組が併存する場合、使用者はすべての労組と団体交渉を行う必要があります。仮に、圧倒的多数の従業員を擁する労組との間で、「唯一交渉団体条項(その労組のみを団体交渉の相手として認める)」付の協約を結んでも、無効と解されます(昭25・5・13労発157号)。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
ジャンル:
掲載 : 安全スタッフ 平成25年11月15日第2198号
ページトップ