通知方法の注意点は 労働条件メール等で明示
2024.02.27
【労働基準法】
- Q
従業員の入れ替わりもそれなりにあることから、労働条件通知書を電子化することができないかと考えています。現在は、ＦＡＸや電子メール、メッセージアプリで送る方法も認められていると聞いたことがありますが、たとえば送信の方法や労働者の出力環境への配慮など、どのような点に注意することが必要なのでしょうか。【京都・Ｋ社】
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一般的に出力が可能な状態なら
労働契約の締結時には、労働時間などの労働条件を明示しなければなりません（労基法15条）。その方法は、原則書面です（労基則５条４項）。ただし、労働者から希望があれば、電子メール等による方法も、紙へ記録を出力し書面を作成できるものに限り、認められています。
電子メール等には、パソコンや携帯電話端末によるもののほか、ＳＮＳのメッセージ機能なども含みます（平31・４「改正労働基準法に関するＱ＆Ａ」）。ＰＤＦ等を添付する方法を勧めており、…
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令和6年2月26日第3438号16面 掲載
