平均賃金は初日で固定

　ご質問内容を、条文と照らし合わせて整理します。年休取得時の賃金は、①平均賃金、②通常の労働時間の賃金、③健保の標準報酬月額の30分の１（労使協定が必要）のいずれかを、使用者があらかじめ選択します（労基法39条７項）。

　賃金体系に出来高給・歩合給等を含む場合、②「通常の労働時間の賃金」は、「月等の期間によって定められた賃金」と「出来高払制その他の賃金」をそれぞれベースとして…

週50時間超は割増確定

　今回の改正では、「１カ月を超え３カ月以内」のフレックスタイム制に関しては、新しい規制事項を加えています。

　①　労基署への届出（労基法32条の３第４項）
　②　協定事項に有効期間を追加（労基則12条の３）
　③　過重労働防止（労基法32条の３第２項）
　④　途中採用・退職者の賃金清算（同32条の３の２）

　ご質問は②に関するものです。フレックス制の場合、「所定労働時間は清算期間を単位として定められ、時間外労働の判断も清算期間を単位として」行われます。ですから、基本的には、…

全労働日から除外が原則　年休取得日は労働日扱い

　年休は、直前６カ月（勤続６カ月以上は１年）の「出勤率が８割以上」のときに、権利が生じます。出勤率は、出勤日数（分子）を全労働日数（分母）で除して算出します（労基法39条１項）。

　しかし、全労働日・出勤日のカウント方法には、さまざまな例外等が設けられています。「設備の更新」を理由とする休業は頻繁に発生するものではないので、ベテランの労務担当者でも初めてというケースが少なくないはずです。

　出勤率の計算上、どのように取り扱われるのか確認しましょう。…

「前倒し」あると日数変動

　働き方改革関連法による労基法改正により、「年休の確実な取得」のため新たな仕組みが設けられました（39条７項）。

　使用者は、年休のうち５日について年休付与の基準日から１年以内に時季指定をすることにより与えなければなりません（付与日数が10日以上の労働者が対象）。適用は、平成31年４月１日以降の最初の付与日からです。…

基本的には民間と同様

　公立学校の教育公務員については、勤務時間などの労働条件は一部の規程を除いて労基法が適用され（地方公務員法58条）、休憩時間の定め（同法34条）も教育公務員に適用があります。通常、…