人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2021.02.26 【労働基準法】

0.5日分は切り上げる? 時間単位年休を導入 従来の半日と併用したい

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 労使協定
  • 年休
Q

 新たに労使協定を結び、時間単位年休制を導入する際、1日未満の端数管理をどう管理するかという記事を読みました(本紙令3・2・1日付3291号等本欄)。当社の場合、これまで半日単位年休制を運用してきました。時間単位制と併用する際、半日単位の端数は切上げ処理し、繰上げ日数を計算すべきでしょうか。【佐賀・W社】

A

労使で定めれば可能に

 年休の時間単位付与は、労使協定の締結や利用日数の限度(1年度5日)等のルールが法律の条文で定められています(労基法39条4項)。一方、半日単位付与制の運用は基本的に事業場に委ねられています(平7・7・27基監発33号)。

 端数管理については、年度の途中で制度を導入した場合と年度終了後に翌年度に繰り越す場合がありますが、本欄では後者について検討します。

 たとえば7時間の事業場の場合、…

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2021.01.29 【労働基準法】

1年目の残り含まれない? 繰り越した年休で 1日未満に関する考え方

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 年休
Q

 時間単位年休の端数管理に関する記事を読みました(令3・1・11日付本紙3288号)。1年目に発生した「1日未満の端数」については、3年目に影響が及ぶケースも少なくないという説明でした。そこで、疑問ですが、設問の例で、3年目に繰り越された端数がすべて「2年目の残り(繰越しの対象)」であり、「1年目の残り」は含まれないといい切れるのでしょうか。【埼玉・R社労士】

A

先から消化し2年目のみ

 この問題については、前提条件として、年休の消化順序について確認する必要があります。年休繰越しにより、前年度発生の年休と今年度発生の年休の両方が存在する場合、どちらの年休を先に消化するのでしょうか。

 労基法コンメンタールでは、…

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2021.01.08 【労働基準法】

1日未満の扱いは 時間単位年休を取得 時効はどう考えるのか

キーワード:
  • 介護休暇
  • 休憩・休日関係
  • 看護休暇
Q

 令和3年1月1日から、看護・介護休暇の時間単位付与が始まり、当社も関連規定を整備しました。その過程で、従業員側から「年休の時間単位付与」を要望する声が出され、「時間単位で休む場合も、有給扱いを選択できる仕組みにしてほしい」とのことです。そこで時間単位の端数(1日未満)管理について疑問が生じました。この端数は2年で時効消滅するという理解で良いのでしょうか。【福岡・D社】

A

玉突き生じ3年目も影響

 労基法に基づく年休と、育介法による看護・介護休暇は、同じ「時間単位付与」といっても、規定内容に違いがあります。

 年休はその名のとおり、有給で付与されます。一方、看護・介護休暇は無給でも可とされています(令元・12・27雇均発1227第2号)。

 ですから、両方の制度を併用するのは、とくに従業員にとって…

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2020.11.27 【労働基準法】

法定休日と規定できる? 元旦出勤曜日問わず 現在も割増率3割5分

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 割増賃金
Q

 年末年始の休暇が近付いてきました。当社では、1月1日に出社した場合、法定休日と同じ3割5分増しの賃金を支払う規定となっています。また、3割5分増しの対象となる法定休日を日曜日と特定しています。総務の会議の際、「割増率が同じなら、1月1日も、曜日にかかわらず、法定休日にする」としてはどうかという意見が出ましたが、果たして、そのような規定が有効なのでしょうか。【大阪・D社】

A

4週4休関係し利点なし

 同じ公休日に休んでも、法定休日であれば3割5分増しの賃金が支払われます。しかし、法定外であれば、時間外労働に該当する場合に限り、2割5分増しの賃金上乗せが必要とされます。

 このため、「労働条件を明確にする観点および割増賃金の計算を簡便にする観点から、法定休日と所定休日の別を明確にしておくことが望ましい」とされています(平21・5・29基発0529001号)。…

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2020.10.27 【労働基準法】

当初から年休付与? 派遣労働者を直接雇用に

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 年休
Q

 派遣労働者を活用しており、受入れから約1年になる者がいます。仕事ぶりが優秀で、直接雇用を打診し本人も乗り気ですが、切り替えた場合、年次有給休暇の法律上の扱いについて、これまでの受入れ期間は反映するのでしょうか。【福井・R社】

A

新規契約で通算は不要

 労基法39条では、最初は6カ月、その後は1年ごとに、全労働日の8割以上出勤した労働者に対する年休の付与を定めています。派遣労働者にも付与する必要があり、その責任は…

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