全日出勤扱いになり不可

　まず、コアタイムの性格を再確認しましょう。コアタイム、フレックスタイムは、労使協定の必須事項ではありませんが、設けるときは開始・終了の時刻を定めます（労基則12条の３）。

　コアタイムは「労働者が労働しなければならない時間」であり、フレックスタイム制であっても、一部・全部の時間を就労しなければ「欠勤」とみなされます。

　欠勤と年休の出勤率の関係ですが、…

在籍・移籍で扱い異なる

　出向者の年休は、在籍出向か移籍出向かによって取扱いが異なります。

　在籍出向の場合、労働者は出向先・出向元と二重の労働契約関係が生じます。両者を統合した労働契約関係に基づき、付与日数等を決定しますが、具体的には「出向元における勤務期間を継続勤務しているとみて、その勤務年数に応じた年休を付与」しなければなりません（昭63・３・14基発150号）。

　一方、移籍出向に関しては、…

法定超え時点で付与義務

　「早出残業」とは始業時刻より前に、出勤・就労を求める措置です。「残業」と呼んでいますが、始業時刻を繰り上げたとみれば、早めに出勤（たとえば２時間）し、通算の労働時間が８時間を超えた時点で、それ以降の時間帯（終業時刻より前）が時間外労働となります。

　早出で働いた２時間に対して、直接割増賃金の権利は発生しません。ただし、就業規則等で始業時刻前の就労に対して割増賃金の支払いを定めている場合を除きます。この場合、早出をした段階で、２割５分増しの支払いが確定です（早帰りしても権利は消えません）。

　本題の休憩の話に入ります。休憩時間は、…

１日未満は最後に繰上げ　基準日まで日数加算を

　使用者は、年休（付与日数10労働日以上のもの）のうち５日について、「基準日から１年以内に、労働者ごとにその時期を定めることにより与えなければならない」（労基法39条７項）とされています。

　年休は、「雇入れから６カ月継続勤務」し、出勤率が８割以上の労働者に付与されます。年休の付与日を「基準日」と呼びますが、この基準日は原則的には１年ごとに到来します。ですから、…

希望受けると使用者違法に

　使用者は、労働者の労働時間が６時間を超える場合は最低45分、８時間を超える場合は最低１時間の休憩時間を与えなければなりませんが（労基法34条１項）、これは所定労働時間ではなく、…