人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2019.04.22

特別休暇を年休扱い? 記念日等に使える制度

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  • 労働基準法
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Q

 法定の年次有給休暇以外に結婚記念日や子供の誕生日に使える休暇やボランティア休暇を設け、一定の日数まで有給にしています。結構好評で、年休に優先して使われる傾向がありますが、今年度から年休を最低1年に5日取得させる義務があるため少し悩ましいところです。これらの特別な休暇を年休とみなせないでしょうか。【千葉・K社】

A

時季や事由の条件課せない

 法定の年次有給休暇の他に特別の休暇制度を設けることで、労働者の健康保持や勤労意欲の向上が期待できます。こうした休暇が年休に「上乗せする」内容の休暇であれば、その取得をもって使用者が時季指定すべき年休(労基法39条7項)から控除し得ると解されます(改正労働基準法に関するQ&A)。

 つまり特別の休暇について年休を取得したとみなす場合…

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2019.04.09

年休管理簿で一括管理? 4月から調製が必要か

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Q

 年次有給休暇の管理簿は4月以降、調製が必要になるのでしょうか。当社では、勤怠の管理簿で年休の取得日数などを把握管理しています。年休管理簿を新しく作成して、一括管理する必要があるのでしょうか。【山梨・B社】

A

必要事項出力できれば可 付与基準日以降が対象に

 使用者は、労基法39条5項から7項までの規定により年次有給休暇を与えたときは、時季、日数および基準日を労働者ごとに明らかにした書類を作成しなければならないとしています(労基則24条の7)。

 対象となる年休は、①労働者が自ら請求したもの(使用者が時季変更権を行使したものを含む、5項)、②労使協定に基づき計画的付与したもの(6項)、③新設された使用者が時季指定したもの(7項)です。

 記載が必要な「日数」には、半日単位で取得した回数および時間単位で取得した時間数を含むとしています。時間単位年休は、③使用者の時季指定の方法としては認められていませんが、管理簿で取得状況を管理する必要があるということになります。

 年休に関する規定は、2019年4月施行です。ただし、「5日の時季指定」は…

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2019.04.05

副業に年休付与必要か 週1日勤務で採用 6カ月「継続勤務」の要件は

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Q

 週1日勤務の約束で、パートを採用します。本人の話では、既に別の会社で週2日勤務しているということです。そうした例でも、6カ月勤務後に当社で年休を付与する必要があると思います。しかし、担当の部長から、「他の会社に出勤すれば、それで継続勤務が途切れるのではないか」と質問され、回答に窮しました。どのように話せば良いのでしょうか。【大阪・D社】

A

非出勤日は中断扱いせず

 短時間・日数就労の場合、収入確保のため、ダブルワークを選択せざるを得ない人も少なくないはずです。一方で、副業・兼業の推進は「働き方改革」の重要課題として取り上げられ、ポジティブなイメージも付与されています。

 日雇いが対象ですが、他の事業場で働くケースについて、労基法コンメンタールでは下記のとおり解説しています。「休日以外の日に労働者が当該事業場に出勤せず、他の事業場で働いた場合は労働の継続は中断されるが、…

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2019.02.01

年休の取得希望いつ確認 5日未満は時季指定 罰則付き規定で不安あり

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 平成31年度から始まる「使用者による年休の時季指定」について質問があります。当社では、年休の取得率が高く、正社員等で5日の年休消化をしていないケースは皆無に近い状況です。この場合も、どこかのタイミングで「従業員の取得希望等を確認」しておいた方が良いのでしょうか。罰則付きの規定だけに、ちょっと不安な面もあります。【新潟・M社】

A

四半期や月別が適当

 使用者は、年休(付与日数10日以上の労働者に限る)のうち5日について、年休付与日から1年以内に時季指定して、取得させる必要があります(労基法39条7項)。違反すると30万円以下の罰金の対象になります(120条)。

 時季を定める際には、本人の意見を聴く義務があり(労基則24条の6第1項)、本人の意見を尊重するよう努めなければなりません(同条2項)。…

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2019.01.18

年休の賃金再計算か 締切日またぎ連日取得 「直近3カ月」どう考える

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 当社では、歩合給が適用される従業員に対し、年休の賃金を「平均賃金」で支払っています。このたび、病気で長期入院が予定される従業員が、年休をまとめて消化します。取得期間の途中で賃金締切日をまたぐ形となるので、疑問が生じました。賃金締切日(毎月20日)の翌日以降については、改めて「直近の3カ月」を基準として、平均賃金を算定し直すのでしょうか。【京都・M社】

A

平均賃金は初日で固定

 ご質問内容を、条文と照らし合わせて整理します。年休取得時の賃金は、①平均賃金、②通常の労働時間の賃金、③健保の標準報酬月額の30分の1(労使協定が必要)のいずれかを、使用者があらかじめ選択します(労基法39条7項)。

 賃金体系に出来高給・歩合給等を含む場合、②「通常の労働時間の賃金」は、「月等の期間によって定められた賃金」と「出来高払制その他の賃金」をそれぞれベースとして…

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