人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2022.06.17 【労働基準法】

細切れの休憩どこまで 「分割付与」を導入 実態として休めたか心配

キーワード:
  • 休憩・休日関係
Q

 当社は昼休みを1時間設けています。一斉に休む形ですが、休んでいるのかはっきりしない者も少なからずいます。昼の時間帯に休めないならば、別の時間帯に休憩時間を分割して設定するのはどうかと考えました。ただ、細かすぎても本当に休んだといえるのか疑問もあります。どれぐらいまで細かくできるでしょうか。【千葉・O社】

A

15分追加必要なことも

 労基法34条1項は、使用者は、労働時間が6時間を超える場合にはおいては少なくとも45分、8時間を超える場合には、1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと規定しています。業務の性質上、休憩を与えないとする特例が定められていますが(労基則32条)、本欄では割愛します。

 実労働時間の累計が6時間を超える場合は、その労働時間の途中に45分の休憩を与えなければなりません。「途中」であり、始業後6時間を経過した際、…

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2022.06.10 【労働基準法】

年休 請求期間を設け違法? 原則自由に取得可能 シフト決める際希望聴取

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
Q

 年次有給休暇を取得するのは原則自由であり、会社も理由などは大して確認しない形になっています。取得に制限を課すべきでないとしたら、いつまでに請求するという運用にも問題があるのでしょうか。当社では、シフト表を決める際に、年休の希望を出してもらっています。【神奈川・Y社】

A

時季変更権の行使判断で

 年次有給休暇は、労働者の請求する時季に与えなければならないと規定しています(労基法39条5項)。休暇の時季選択権は、原則、労働者に与えられ、使用者の承認などは必要ないと解されています。いかなる目的に利用しようと法律上は関知せず、休養のためでないという理由で使用者が拒否することも認められません(労基法コンメンタール)。

 法律上の文言では、請求するのは「時季」であり「時期」ではありません。シーズンを加えた時期の意味(寺本広作「労働基準法解説」)としたものがあります。たとえば、…

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2022.05.17 【労働基準法】

時季指定の起算日は 前倒しして与えた年休で

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
  • 退職
Q

 4月1日入社の新入社員から「辞めたい」と申出があり、5月末が退社日になりそうです。当社は年次有給休暇の付与日を統一しており、この社員には4月1日に10日付与したのですが、年休の5日の時季指定義務はどのように考えれば良いのでしょうか。【埼玉・A社】

A

10日以上は付与日から

 使用者は、年休が10日以上付与される労働者に対し、うち5日について、自ら取得した分を除き、付与基準日から1年以内に時季指定して取得させなければなりません(労基法39条7項)。中途採用などで付与基準日が従業員ごとに異なると、管理が煩雑です。そこで、法律上の付与日より前の日を付与基準日とし、…

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2022.03.18 【労働基準法】

時差出勤の休憩時間帯は? 始・終業をパターン化 就業規則で定めて運用

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 就業規則
  • 時差出勤
Q

 当社では時差出勤を一時的・臨時的な措置として認めてきました。現在は始業・終業時刻にばらつきがあり、パターン化することなどを検討しています。休憩の時間帯ですが、各パターンでそれぞれ規定すれば問題ないと考えて良いでしょうか。【京都・T社】

A

「労使協定」締結が必要

 就業規則に規定が必要な事項として、始業および終業の時刻、休憩時間があります(労基法89条1号)。同一事業場において、始業・終業時刻が異なる場合には、労働者の勤務態様、職種等の別ごとに規定するよう求めています(昭63・3・14基発150号、平11・3・31基発168号)。

 時差出勤制度は、1日の労働時間は変えずに、所定の始業時刻と終業時刻を早めたり、遅くしたりする制度等をいいます。新型コロナウイルス感染症への対応や育介法に基づき、時差出勤を導入している会社等もあるでしょう。

 時差の範囲を広く認める場合には、…

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2022.02.15 【労働基準法】

1日未満の年休は 年途中に所定時間変わる

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 短時間勤務
Q

 短時間勤務制度で所定労働時間が6時間の従業員がいますが、このたび通常の8時間へ戻します。当社は昨年に時間単位年休を導入し、当該従業員は、現在、1日未満の部分について2時間分の年休を残しています。労働時間変更に際し、どのような処理が必要ですか。【福岡・M社】

A

変動へ比例で分単位切上げ

 年次有給休暇は、労使協定を締結することで、年5日まで、時間単位で付与できるようになります(労基法39条4項)。労使協定で時間単位年休の1日の時間数を定める際、所定労働時間数を下回ってはならないとしています(労基則24条の4第1号)。1時間未満の時間数は…

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