人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2021.10.15 【労働基準法】

1日未満どう考える 半日単位年休の扱い 育児で短時間勤務利用へ

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
  • 短時間勤務
Q

 女性従業員から、「育児のため、短時間勤務を希望する」という申出がありました。当社は小規模事業場で、こうした申出は初めてのため、いろいろと調査中です。年休については、基本的に、短縮前の権利を引き継ぐとのことです。当社では、半日単位の年休制度を運用していて、この女性は前年度繰越分も含め、10.5日の年休があります。この半日の端数はどのように取り扱うのでしょうか。【和歌山・K社】

A

所定労働時間変更と捉え

 育介法では、3歳未満の子を養育する従業員に対し、所定労働時間の短縮措置を講じる義務を課しています(23条)。所定労働時間6時間未満の者、労使協定で除外対象とする者等を除き、申出があれば、短時間勤務できる体制を整えておく必要があります。

 短縮後の労働時間は、「原則として6時間とする措置を含むもの」(育介則74条)とされているので、8時間が6時間に変更されたとして検討しましょう。…

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2021.10.05 【労働基準法】

いつまでに5日取得 海外出向で年休の扱い

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 出向
  • 年次有給休暇
Q

 当社から3年ぶりに海外のグループ会社へ労働者を出向させることとなりました。出向は来年1月からなのですが、出向する労働者には、今年10月に年次有給休暇が付与されることとなっています。このような場合、年休の5日取得義務については、どの時点で考えるのでしょうか。【静岡・K社】

A

取決めして1年以内へ

 労基法39条7項は、年休を年10日以上付与される労働者に対し、基準日(付与された日)から1年以内に、うち5日について、使用者が時季指定し取得させることを義務付けています。

 一方、海外出向し、海外の法人等から指揮命令を受けるような場合、…

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2021.09.03 【労働基準法】

年休取得したとき賃金は 月給21分の1支払う 欠勤控除を逆に考えて

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
Q

 総務課に配属され、仕事の合間に、労基法等の条文を勉強しています。当社は、欠勤時には月給の21分の1をカットする規定になっています。年休を取得した場合、その逆で月給の21分の1が支払われる形になると思います。しかし、労基則では、「月給を月の所定労働日数で除した金額」を支払うと規定してあります。当社の取扱いは、厳密にいうと問題ありなのでしょうか。【大分・H社】

A

両者均衡なら同額可能

 月給者の場合、欠勤控除の方法として、大きく2とおりが考えられます。単純なのは、「月給を月の所定労働日数で除した金額」をカットする方法です。この方式だと、月ごとに控除額が変動します。

 しかし、計算の便宜から、控除金額を固定する企業もあります。貴社では、「月給の21分の1」という数字を用いておられますが、これは年間の所定労働日数を12で除した値をベースとするものでしょう。

 一方、労基法で定める賃金の計算方法も、条文によって考え方が異なります。たとえば、…

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2021.08.24 【労働基準法】

年休取得いくら払う 変形制の時間が短い日

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 変形労働時間制
  • 年次有給休暇
Q

 時給制の従業員の年次有給休暇について疑義が生じました。取得時の賃金支払い方法は通常の賃金方式ですが、1カ月単位の変形労働時間制を採用しています。所定労働時間が短い日に年休を取得したとしても、その日の所定労働時間に応じて支払い額を計算して良いのでしょうか。【群馬・M社】

A

通常賃金は所定で算出

 年休を取得した日の賃金の決め方は、①平均賃金、②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、③健保法の標準報酬月額の30分の1相当額――から選択します(労基法39条9項)。労基法コンメンタールでは、原則は①、②で、就業規則その他で明確に規定することが要求されており、かつ「労働者各人についてその都度使用者の恣意的選択を認めるものではない」(昭27・9・20基発675号)としています。…

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2021.07.20 【労働基準法】

年休を併用できる? 半日休日出勤の代休と

キーワード:
  • 代休
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
Q

 当社では、年次有給休暇の半日単位取得を認めています。土・日曜日が休日としているところ、この前の土曜に半日出勤し、その分半日の代休を与えることとした労働者から、半日年休と組み合わせて丸1日休みにしたいといわれました。代休と年休の併用は可能なのでしょうか。【奈良・D社】

A

割増賃金へ 留意は必要

 労基法39条の年休は原則1日単位ですが、労働者の希望と使用者の同意により半日単位で付与できます。過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)と労使協定を結べば、…

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