人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2021.01.08 【労働基準法】

1日未満の扱いは 時間単位年休を取得 時効はどう考えるのか

キーワード:
  • 介護休暇
  • 休憩・休日関係
  • 看護休暇
Q

 令和3年1月1日から、看護・介護休暇の時間単位付与が始まり、当社も関連規定を整備しました。その過程で、従業員側から「年休の時間単位付与」を要望する声が出され、「時間単位で休む場合も、有給扱いを選択できる仕組みにしてほしい」とのことです。そこで時間単位の端数(1日未満)管理について疑問が生じました。この端数は2年で時効消滅するという理解で良いのでしょうか。【福岡・D社】

A

玉突き生じ3年目も影響

 労基法に基づく年休と、育介法による看護・介護休暇は、同じ「時間単位付与」といっても、規定内容に違いがあります。

 年休はその名のとおり、有給で付与されます。一方、看護・介護休暇は無給でも可とされています(令元・12・27雇均発1227第2号)。

 ですから、両方の制度を併用するのは、とくに従業員にとって…

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2020.11.27 【労働基準法】

法定休日と規定できる? 元旦出勤曜日問わず 現在も割増率3割5分

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 割増賃金
Q

 年末年始の休暇が近付いてきました。当社では、1月1日に出社した場合、法定休日と同じ3割5分増しの賃金を支払う規定となっています。また、3割5分増しの対象となる法定休日を日曜日と特定しています。総務の会議の際、「割増率が同じなら、1月1日も、曜日にかかわらず、法定休日にする」としてはどうかという意見が出ましたが、果たして、そのような規定が有効なのでしょうか。【大阪・D社】

A

4週4休関係し利点なし

 同じ公休日に休んでも、法定休日であれば3割5分増しの賃金が支払われます。しかし、法定外であれば、時間外労働に該当する場合に限り、2割5分増しの賃金上乗せが必要とされます。

 このため、「労働条件を明確にする観点および割増賃金の計算を簡便にする観点から、法定休日と所定休日の別を明確にしておくことが望ましい」とされています(平21・5・29基発0529001号)。…

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2020.10.27 【労働基準法】

当初から年休付与? 派遣労働者を直接雇用に

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 年休
Q

 派遣労働者を活用しており、受入れから約1年になる者がいます。仕事ぶりが優秀で、直接雇用を打診し本人も乗り気ですが、切り替えた場合、年次有給休暇の法律上の扱いについて、これまでの受入れ期間は反映するのでしょうか。【福井・R社】

A

新規契約で通算は不要

 労基法39条では、最初は6カ月、その後は1年ごとに、全労働日の8割以上出勤した労働者に対する年休の付与を定めています。派遣労働者にも付与する必要があり、その責任は…

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2020.10.27 【労働基準法】

年休取得後に残業したら 割増賃金の計算が必要か

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 割増賃金
Q

 時間単位年休を2時間取得した従業員が、その日終業時刻を超えて2時間働きました。この場合、割増賃金は必要でしょうか。また、こうした場合、年休は取得したことにはならないのでしょうか。【大阪・F社】

A

実労働時間から除外する 所定超過部分は100%を

 労基法32条または40条に定める労働時間は実労働時間をいうものであり、割増賃金の支払いを要するのは、実労働時間を超えて労働させる場合に限る(昭29・12・1基収6143号)としています。さらに、遅刻の例を挙げて、その時間だけ通常の終業時刻を繰り下げて労働させる場合、1日の実労働時間を通算すれば法32条または法40条の労働時間を超えないときは、割増賃金支払いの必要はないとしています。

 労基法は、割増賃金の支払義務に関して「実労働時間主義」を採っており、不就労の理由が欠務によるものであれ、年休によるものであれ、実際に労働した時間が法定労働時間を超えない限り、割増賃金の支払い義務は生じないと解されています。…

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2020.10.16 【労働基準法】

年休時季指定の扱いは 本人が別途5日取得 白紙に戻りほかで指定か

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 年休
  • 時季指定
Q

 「年5日の年休の時季指定」について、質問があります。本人の意見を踏まえ、既に今年度の年休取得日を決定済みの従業員がいます。まだ最初の取得予定日は到来していませんが、ご家族から「急病で病院に連れて行く。入院するかもしれない」と連絡がありました。仮に5日以上休めば、「使用者による時季指定」は白紙に戻るという理解で良いのでしょうか。【宮崎・P社】

A

義務免除だが話合い必要

 使用者は、年休付与の基準日から1年以内に年休を5日取得させる義務を負います(労基法39条7項)。対象は、法定の付与日数が10日以上(繰越分除く)の従業員です。確実な年休消化のため使用者は5日の時季指定を行いますが、「本人が取得した年休、計画的付与による年休の日数」を5日から除くことができます(同条8項)。

 時季指定は「期首に限られず、期間途中に行うことも可能」としています(厚労省Q&A)。期間途中で時季指定する予定の場合、それ以前に入院等で5日の年休を使ってしまえば、事業主の時季指定義務は消滅します。…

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