人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.02.07

一部欠勤とみなせるか 従業員が午後出社 コアタイムは午前から

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Q

 研究開発部門でフレックスタイム制を適用していますが、夜型勤務が常態化している従業員がいます。コアタイムのうち午前中を欠勤し、昼休み終了後に出勤する日がめだちます。上司の注意にも耳を傾けようとしないので、効果的なペナルティーはないかと考えています。たとえば、午後から出勤した日は、年休出勤率の計算上0.5日の欠勤とみなすといった方法も可能なのでしょうか。【佐賀・R社】

A

全日出勤扱いになり不可

 まず、コアタイムの性格を再確認しましょう。コアタイム、フレックスタイムは、労使協定の必須事項ではありませんが、設けるときは開始・終了の時刻を定めます(労基則12条の3)。

 コアタイムは「労働者が労働しなければならない時間」であり、フレックスタイム制であっても、一部・全部の時間を就労しなければ「欠勤」とみなされます。

 欠勤と年休の出勤率の関係ですが、…

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2019.11.22

付与基準日はいつか 出向者の年休取扱い 元会社準拠と移籍日どちら

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Q

 関係会社より、技術強化のため、人員支援を受けます。基本は在籍出向ですが、50歳代後半のエンジニアについては、移籍出向という形で来てもらいます。移籍出向者については、元の会社で保有していた年休はそのままキャリーオーバーする方針です。この場合、次に当社で年休を付与するのは、「元の会社の年休付与基準日」で良いのでしょうか。【愛知・K社】

A

在籍・移籍で扱い異なる

 出向者の年休は、在籍出向か移籍出向かによって取扱いが異なります。

 在籍出向の場合、労働者は出向先・出向元と二重の労働契約関係が生じます。両者を統合した労働契約関係に基づき、付与日数等を決定しますが、具体的には「出向元における勤務期間を継続勤務しているとみて、その勤務年数に応じた年休を付与」しなければなりません(昭63・3・14基発150号)。

 一方、移籍出向に関しては、…

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2019.11.08

早出残業させたら休憩不足? 足りない15分必要か 所定労働8時間の場合に

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Q

 当社は、所定労働時間8時間で昼の休憩45分と定めています。このため、残業に入る段階で15分の休憩を付与するようルール化しています。先日、滅多にない「早出残業」が発生しましたが、午後になって「休憩時間の不足」が話題に上りました。当社のルールに照らすと、早出で仕事をした後、「始業時刻の前に15分のブレイク・タイムを設ける」べきだったのでしょうか。【青森・T社】

A

法定超え時点で付与義務

 「早出残業」とは始業時刻より前に、出勤・就労を求める措置です。「残業」と呼んでいますが、始業時刻を繰り上げたとみれば、早めに出勤(たとえば2時間)し、通算の労働時間が8時間を超えた時点で、それ以降の時間帯(終業時刻より前)が時間外労働となります。

 早出で働いた2時間に対して、直接割増賃金の権利は発生しません。ただし、就業規則等で始業時刻前の就労に対して割増賃金の支払いを定めている場合を除きます。この場合、早出をした段階で、2割5分増しの支払いが確定です(早帰りしても権利は消えません)。

 本題の休憩の話に入ります。休憩時間は、…

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2019.10.30

年休前倒しで何日必要か ダブルトラックの端数処理

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Q

 会社方針として、「令和2年度から、年休付与日(基準日)を4月1日に統一する」ことになりました。基準日の前倒しにより、第1年目は、1年未満で年休の権利を得る形になります。「使用者による年休の時季指定」については、「月数按分」により時季指定すべき日数が決まるといいますが、端数はどのように処理するのでしょうか。【福岡・J社】

A

1日未満は最後に繰上げ 基準日まで日数加算を

 使用者は、年休(付与日数10労働日以上のもの)のうち5日について、「基準日から1年以内に、労働者ごとにその時期を定めることにより与えなければならない」(労基法39条7項)とされています。

 年休は、「雇入れから6カ月継続勤務」し、出勤率が8割以上の労働者に付与されます。年休の付与日を「基準日」と呼びますが、この基準日は原則的には1年ごとに到来します。ですから、…

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2019.07.23

残業中も休憩必要? 社員は早い帰宅を望む

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Q

 所定労働時間が7時間で休憩時間を45分に設定しています。最近、一部の社員に恒常的な残業が生じている事態が発覚し、残業が1時間を超えると15分休憩を付与しなければいけない旨を伝えたところ、早く帰りたいので残業中の休憩は取りたくないというのですが、こうした要望を認めて良いでしょうか。【青森・H社】

A

希望受けると使用者違法に

 使用者は、労働者の労働時間が6時間を超える場合は最低45分、8時間を超える場合は最低1時間の休憩時間を与えなければなりませんが(労基法34条1項)、これは所定労働時間ではなく、…

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