人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2019.01.18

年休の賃金再計算か 締切日またぎ連日取得 「直近3カ月」どう考える

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  • 労働基準法
  • 休憩・休日関係
Q

 当社では、歩合給が適用される従業員に対し、年休の賃金を「平均賃金」で支払っています。このたび、病気で長期入院が予定される従業員が、年休をまとめて消化します。取得期間の途中で賃金締切日をまたぐ形となるので、疑問が生じました。賃金締切日(毎月20日)の翌日以降については、改めて「直近の3カ月」を基準として、平均賃金を算定し直すのでしょうか。【京都・M社】

A

平均賃金は初日で固定

 ご質問内容を、条文と照らし合わせて整理します。年休取得時の賃金は、①平均賃金、②通常の労働時間の賃金、③健保の標準報酬月額の30分の1(労使協定が必要)のいずれかを、使用者があらかじめ選択します(労基法39条7項)。

 賃金体系に出来高給・歩合給等を含む場合、②「通常の労働時間の賃金」は、「月等の期間によって定められた賃金」と「出来高払制その他の賃金」をそれぞれベースとして…

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2019.01.11

3カ月後に賃金清算? フレックスの期間延長 各月支払う時間外を控除

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  • 労働基準法
  • 休憩・休日関係
Q

 フレックスタイム制の清算期間が最大3カ月に延長されると聞きます。当社でも、清算期間の延長を検討していますが、時間外割増の計算で確認したいことがあります。1カ月単位で時間外が50時間を超えた分は、割増を払う必要があるといいます。たとえば、3カ月平均で法定時間の総枠内に収まった場合、既に支払った時間外を後から清算するのでしょうか。【大分・I社】

A

週50時間超は割増確定

 今回の改正では、「1カ月を超え3カ月以内」のフレックスタイム制に関しては、新しい規制事項を加えています。

 ① 労基署への届出(労基法32条の3第4項)
 ② 協定事項に有効期間を追加(労基則12条の3)
 ③ 過重労働防止(労基法32条の3第2項)
 ④ 途中採用・退職者の賃金清算(同32条の3の2)

 ご質問は②に関するものです。フレックス制の場合、「所定労働時間は清算期間を単位として定められ、時間外労働の判断も清算期間を単位として」行われます。ですから、基本的には、…

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2018.12.26

出勤率はどう計算するか 設備の取替えで完全休業

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  • 労働基準法
  • 休憩・休日関係
Q

 設備が老朽化で故障し、「全取替え」のため2週間ほど休業せざるを得なくなりました。できる限り振替休日等の措置を講じますが、本人の希望があれば年休の消化で対応し、年休が足りない人には休業手当を支払います。この休業期間は、年休の出勤率を計算する際どのように取り扱われるのでしょうか。【宮崎・K社】

A

全労働日から除外が原則 年休取得日は労働日扱い

 年休は、直前6カ月(勤続6カ月以上は1年)の「出勤率が8割以上」のときに、権利が生じます。出勤率は、出勤日数(分子)を全労働日数(分母)で除して算出します(労基法39条1項)。

 しかし、全労働日・出勤日のカウント方法には、さまざまな例外等が設けられています。「設備の更新」を理由とする休業は頻繁に発生するものではないので、ベテランの労務担当者でも初めてというケースが少なくないはずです。

 出勤率の計算上、どのように取り扱われるのか確認しましょう。…

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2018.11.09

1年度で年休5日必要か 付与日を将来的に統一 法改正の時季指定義務

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  • 労働基準法
  • 休憩・休日関係
Q

 年休に関しては、5日分の時季指定が使用者に義務付けられると聞きます。当社では、一元管理ができるように年休付与日の将来的な統一も検討しています。この場合、全従業員について「年度単位で5日の時季指定」をすれば足りるという理解で間違いないでしょうか。【福井・S社】

A

「前倒し」あると日数変動

 働き方改革関連法による労基法改正により、「年休の確実な取得」のため新たな仕組みが設けられました(39条7項)。

 使用者は、年休のうち5日について年休付与の基準日から1年以内に時季指定をすることにより与えなければなりません(付与日数が10日以上の労働者が対象)。適用は、平成31年4月1日以降の最初の付与日からです。…

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2018.09.19

休憩の設定が違法? 教員に関する労働時間

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  • 労働基準法
  • 休憩・休日関係
Q

 身内に公立中学校の教諭をしている者がおり、仕事中はなかなか休む間がないと話しているのをよく耳にします。生徒の教室の移動や給食・清掃の時間を休憩時間に割り当てられていたようですが、最近職場で「労基法に抵触するのではないか」という議論が起こったそうです。公立学校の教職員は公務員ですが、労基法の適用はあるのでしょうか。【神奈川・A生】

A

基本的には民間と同様

 公立学校の教育公務員については、勤務時間などの労働条件は一部の規程を除いて労基法が適用され(地方公務員法58条)、休憩時間の定め(同法34条)も教育公務員に適用があります。通常、…

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