所定労働時間が７時間で休憩時間を45分に設定しています。最近、一部の社員に恒常的な残業が生じている事態が発覚し、残業が１時間を超えると15分休憩を付与しなければいけない旨を伝えたところ、早く帰りたいので残業中の休憩は取りたくないというのですが、こうした要望を認めて良いでしょうか。【青森・Ｈ社】
使用者は、労働者の労働時間が６時間を超える場合は最低45分、８時間を超える場合は最低１時間の休憩時間を与えなければなりませんが（労基法34条１項）、これは所定労働時間ではなく、…
回答の続きはこちら当社は派遣元で登録型派遣社員が主体ですが、最近は無期雇用派遣労働者も増えています。年５日の年休の取得について、派遣先の特殊事情による公休日を含めて指定する方向で検討しています。一度年休日を定めた後、「他の日に年休を取りたい」という希望があるときは、どのような対応が考えられるでしょうか。【広島・Ｋ社】
登録型派遣の場合、基本的には「派遣先ありき」で雇用契約が締結されます。途中で派遣先が変更された場合、最初と次の派遣先で年間カレンダー（所定労働日の配置）が一致するとは限りません。この場合、元々（最初の会社）の契約では所定労働日だったけれど、次の会社では公休日となっている日の取扱いが問題となります。
無期雇用派遣労働者については、この問題が顕著に表れます。派遣先が変わったからといって、その都度、契約を再締結するのは非現実的です。
対応としては、…
回答の続きはこちら今年度スタートは間に合いませんでしたが、年次有給休暇の付与基準日を４月１日に統一する方向で検討を始めました。役員から「４月入社の新入社員については、分割付与したらどうか」という意見が出されました。せっかく基準日を統一しても、分割付与すると、また基準日がズレるのではないかという疑問があります。どのように取り扱うべきなのでしょうか。【新潟・Ｍ社】
改正労基法により、「年５日の年休の確実な取得」が義務付けられました（労基法39条７項）。使用者は５日分の年休取得時季を指定しますが、この「指定のタイミング」を再確認しましょう。
原則は、法定どおり（最初は６カ月後、その後は１年ごと）に年休を付与する日（基準日）から１年以内に指定します。しかし、前倒し付与…
回答の続きはこちら年次有給休暇の５日の取得が義務化され、当社では付与基準日の統一を検討しています。もともと10月の基準日を４月に繰り上げた場合、出勤率の計算は４月前の１年間をみるのでしょうか。【静岡・Ｐ社】
使用者は、雇入れの日から起算して６カ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、年休を与えなければならないとしています（労基法39条）。
使用者は、年休のうち５日を「基準日」から１年以内に、労働者ごとに時季を定めて与えなければなりません（７項）。５日から労働者が自ら取得した日数（時間単位を除く）は、控除されます。
基準日とは、…
回答の続きはこちら法定の年次有給休暇以外に結婚記念日や子供の誕生日に使える休暇やボランティア休暇を設け、一定の日数まで有給にしています。結構好評で、年休に優先して使われる傾向がありますが、今年度から年休を最低１年に５日取得させる義務があるため少し悩ましいところです。これらの特別な休暇を年休とみなせないでしょうか。【千葉・Ｋ社】
法定の年次有給休暇の他に特別の休暇制度を設けることで、労働者の健康保持や勤労意欲の向上が期待できます。こうした休暇が年休に「上乗せする」内容の休暇であれば、その取得をもって使用者が時季指定すべき年休（労基法39条７項）から控除し得ると解されます（改正労働基準法に関するＱ＆Ａ）。
つまり特別の休暇について年休を取得したとみなす場合…
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