年休に関しては、５日分の時季指定が使用者に義務付けられると聞きます。当社では、一元管理ができるように年休付与日の将来的な統一も検討しています。この場合、全従業員について「年度単位で５日の時季指定」をすれば足りるという理解で間違いないでしょうか。【福井・Ｓ社】
働き方改革関連法による労基法改正により、「年休の確実な取得」のため新たな仕組みが設けられました（39条７項）。
使用者は、年休のうち５日について年休付与の基準日から１年以内に時季指定をすることにより与えなければなりません（付与日数が10日以上の労働者が対象）。適用は、平成31年４月１日以降の最初の付与日からです。…
回答の続きはこちら身内に公立中学校の教諭をしている者がおり、仕事中はなかなか休む間がないと話しているのをよく耳にします。生徒の教室の移動や給食・清掃の時間を休憩時間に割り当てられていたようですが、最近職場で「労基法に抵触するのではないか」という議論が起こったそうです。公立学校の教職員は公務員ですが、労基法の適用はあるのでしょうか。【神奈川・Ａ生】
公立学校の教育公務員については、勤務時間などの労働条件は一部の規程を除いて労基法が適用され（地方公務員法58条）、休憩時間の定め（同法34条）も教育公務員に適用があります。通常、…
回答の続きはこちら派遣社員を新たに受け入れるに当たって、自社従業員や派遣労働者間で休憩時間を統一する必要があるのでしょうか。例えば、昼の休憩時間帯の顧客対応を担当してもらい、一斉休憩の対象外としたいとき、派遣会社との間で取り決めておけば問題はないでしょうか｡【神奈川・Ｏ社】
労基法34条では、休憩時間は「一斉に与えなければならない」と定めています（２項）。一斉に与えなければならない労働者の範囲について、事業場単位か、または作業場単位であるかについては法文上その範囲が定められていない以上、本法の適用単位である「事業場単位」と解されています（昭22・９・13発基17号）。
一斉に休憩を与えなくてもいい場合として、２つの例外があります。ひとつは、法40条により除外される事業に当たる場合です。労基則31条では、法別表１の事業として、例えば、物品の販売、配給、保管もしくは賃貸または理容の事業（８号）、金融、保険、媒介、周旋、集金、案内または広告の事業（９号）が挙げられています。
もうひとつは、法34条２項のただし書きにより、…
回答の続きはこちら「働き方改革関連法案」では、年休の付与義務強化もうたわれているようです。当社では、年休の計画的付与の利用を検討していますが、新規入社者の取扱いで質問があります。夏休み（入社６カ月以前）に計画付与する場合、新入社員の年休はまだ発生していません。この場合、後から付与される年休の一部を「前渡し」で消化させるといった対応が可能なのでしょうか。【栃木・Ｈ社】
現行法では、年休の取得方法として①本人の時季指定と②計画的付与の２種類が定められています。改革関連法では、③使用者による時季指定（５日分）を追加する予定ですが、①②により取得した分は「５日」から差し引き可能です。
②計画的付与を実施する際に、新入社員を対象として「前倒し」付与できないかというご質問ですが、関連する解釈例規をチェックしましょう。
まず、昭29・６・29基発355号では「継続６カ月間の期間満了前に年休を与えることは、何ら差し支えない」と述べています。それでは問題解決かというと、検討すべき点が残っています。…
回答の続きはこちら年間を通して屋外のイベントを手掛けているため、梅雨の時期になると毎年天候に悩まされます。開催当日の朝に雨で順延になると、スタッフに急遽休みを取ってもらって、当初休日扱いにしていた翌日に出てきてもらわないといけなくなったりします。開催が中止になった日について無給にするのは問題があるとも聞いていますが、どのように対処したら良いでしょうか。【沖縄・Ｕ社】
休日は原則として１週間に最低１日は付与するものと定められており（労基法35条１項）、そのため毎週決まった日を休日にしている企業等も多いでしょう。屋外での作業など天候により遂行できなくなるような…
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