『休憩・休日関係』の労働実務相談Q&A

2024.07.09 【労働基準法】

半日と時間単位どう違う 取得時における扱いなど

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
Q

 労働者から半日年休や時間単位年休を導入してほしいと話がありました。前向きに検討していますが、改めて、両者の制度の基本的な部分や、取得時の取扱いなどを確認できたらと思います。例えば、年5日の時季指定義務において違いはあるのでしょうか。【福井・N社】

A

前者は年5日へカウント 使用者の時期指定義務で

 年次有給休暇の付与は「労働日」を単位としており、原則、暦日によるとされています(労基法コンメンタール)。一方で、半日年休や時間単位年休も認めています。

 半日年休は、暦日基準から、労働者が請求しても応じる義務はない(昭24・7・7基収1428号)としつつも、労働者が希望し、使用者が同意した場合には付与可能ともしています(平30・9・7基発0907第1号)。次に時間単位年休は、労基法39条4項に規定があります。導入には労使協定の締結が必要で(届出不要)、時間単位とできるのは年5日分までです。

 付与の単位に関して、半日年休における半日の定義は、前掲コンメンタールなどでもはっきりとは示されてはいません。なお、…

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2024.06.21 【労働基準法】

転籍して年休付与どうなる 子会社だが別法人で リセットすることを検討

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 出向
Q

 子会社に在籍出向させていた従業員を、転籍扱いにしたいと考えています。年次有給休暇の付与日数が何日になるかは継続勤務した年数により決まりますが、転籍のタイミングでリセットすることになるのでしょうか。【静岡・H社】

A

継承なら5日取得は通算

 年次有給休暇の日数は、「継続勤務」期間に応じて定まります(労基法39条)。「継続勤務」しているといえるかは実質的に判断されますが、たとえば、非正規雇用から正規雇用に切り替えられた場合や定年退職者が引き続き再雇用された場合、有期労働契約が反復更新されている場合においても、それぞれ継続勤務と解されています(昭63・3・14基発150号)。在籍出向の場合についても、勤務の継続性を肯定しているほか(前掲通達)、学説においても出向中の期間については、出向元で労働契約が維持されている以上、継続勤務と解される(注釈労働基準法)としているものがあります。

 在籍出向させたタイミングで勤続期間をリセットすることはせず、出向期間も含めて在籍期間をカウントして、継続勤務年数が6年6カ月以上なら少なくとも20日の付与が必要になります。

 一方、在籍出向から移籍出向(転籍)した場合ですが、…

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2024.05.31 【労働基準法】

時季指定した年休どうなる 本人がまとめて取得意向 請求可能な日数何日に?

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
Q

 年次有給休暇の取得日数が少ない従業員がいて、本人は仕事が一段落したらまとめて消化する予定といいます。ただ、会社としては、年休の取得を本人任せにするわけにもいきません。会社が時季指定した後に本人がまとめて消化したいというときに、請求できるのは時季指定の日数を除いた日数になるのでしょうか。【山形・K社】

A

原則は休暇日の扱いに

 使用者が時季指定を行うタイミングとして、年休の付与基準日から半年などとしたものがあります(厚労省パンフレット)。個々の労働者の年休取得の実績や時季指定の意向等を勘案しつつ、中間的に適当な時期に時季指定する実務が妥当として、例として同じく基準日から6カ月経過後のタイミングを挙げるもの(注釈労働基準法)があります。

 パンフレットでは、4月に10日付与して、半年経過後の段階で2日しか取得しておらず追加で請求もしていないケースについて、残り半年間で使用者が3日分を時季指定する例を紹介しています。

 時季指定後、労働者本人から残った年休をまとめて取りたいといわれたときに、残った5日分しか請求できないのか、それとも…

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2024.05.10 【労働基準法】

継続24時間で休日なのか 交替制勤務の例外教えて

キーワード:
  • 休憩・休日関係
Q

 休日は原則丸1日与える必要がありますが、交替制の場合、継続24時間で認められるケースがあると聞きました。どのような場合なのでしょうか。【宮城・K社】

A

制度として運用など要件 番方へ規則性が必要とも

 労基法35条の休日とは、労働契約において労働義務がないとされている日をいうとしています(労基法コンメンタール)。また、労基法上は、原則、暦日休日制を採用しています(昭23・4・5基発535号)。0~24時の1暦日確保されていることが必要で、単純に24時間空いていれば良いというわけではありません。例えば…

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2024.04.12 【労働基準法】

積立年休は出勤扱いすべきか 8割出勤率の計算で 時効消滅分を使用する

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
Q

 休職に入る前に使用できる積立年休制度を設けるか検討しています。積立年休を使用した日は、翌年の年次有給休暇の付与日数を算出するときに、出勤したものとして扱うべきなのでしょうか。それとも休んだものとして扱っても良いのでしょうか。【茨城・Y社】

A

全労働日から除外も可

 労基法では年次有給休暇の請求権の時効は2年(115条)とされていますが、時効で消滅した年休を積み立てて、病気や介護など使用目的を限定した特別休暇としている例もあります。制度化するうえで、用途や積み立てできる日数の限度、年間における積立ての上限、時効などを定めておくのが一般的です。近年では、「孫休暇」への活用事例も見聞きします。

 労基法に基づく年休の付与が必要となるのは、…

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