法定超え時点で付与義務

　「早出残業」とは始業時刻より前に、出勤・就労を求める措置です。「残業」と呼んでいますが、始業時刻を繰り上げたとみれば、早めに出勤（たとえば２時間）し、通算の労働時間が８時間を超えた時点で、それ以降の時間帯（終業時刻より前）が時間外労働となります。

　早出で働いた２時間に対して、直接割増賃金の権利は発生しません。ただし、就業規則等で始業時刻前の就労に対して割増賃金の支払いを定めている場合を除きます。この場合、早出をした段階で、２割５分増しの支払いが確定です（早帰りしても権利は消えません）。

　本題の休憩の話に入ります。休憩時間は、…

１日未満は最後に繰上げ　基準日まで日数加算を

　使用者は、年休（付与日数10労働日以上のもの）のうち５日について、「基準日から１年以内に、労働者ごとにその時期を定めることにより与えなければならない」（労基法39条７項）とされています。

　年休は、「雇入れから６カ月継続勤務」し、出勤率が８割以上の労働者に付与されます。年休の付与日を「基準日」と呼びますが、この基準日は原則的には１年ごとに到来します。ですから、…

希望受けると使用者違法に

　使用者は、労働者の労働時間が６時間を超える場合は最低45分、８時間を超える場合は最低１時間の休憩時間を与えなければなりませんが（労基法34条１項）、これは所定労働時間ではなく、…

消化した形で処理可能

　登録型派遣の場合、基本的には「派遣先ありき」で雇用契約が締結されます。途中で派遣先が変更された場合、最初と次の派遣先で年間カレンダー（所定労働日の配置）が一致するとは限りません。この場合、元々（最初の会社）の契約では所定労働日だったけれど、次の会社では公休日となっている日の取扱いが問題となります。

　無期雇用派遣労働者については、この問題が顕著に表れます。派遣先が変わったからといって、その都度、契約を再締結するのは非現実的です。

　対応としては、…

時季指定の起点とも一致

　改正労基法により、「年５日の年休の確実な取得」が義務付けられました（労基法39条７項）。使用者は５日分の年休取得時季を指定しますが、この「指定のタイミング」を再確認しましょう。

　原則は、法定どおり（最初は６カ月後、その後は１年ごと）に年休を付与する日（基準日）から１年以内に指定します。しかし、前倒し付与…