人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2019.11.08

早出残業させたら休憩不足? 足りない15分必要か 所定労働8時間の場合に

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  • 労働基準法
  • 休憩・休日関係
Q

 当社は、所定労働時間8時間で昼の休憩45分と定めています。このため、残業に入る段階で15分の休憩を付与するようルール化しています。先日、滅多にない「早出残業」が発生しましたが、午後になって「休憩時間の不足」が話題に上りました。当社のルールに照らすと、早出で仕事をした後、「始業時刻の前に15分のブレイク・タイムを設ける」べきだったのでしょうか。【青森・T社】

A

法定超え時点で付与義務

 「早出残業」とは始業時刻より前に、出勤・就労を求める措置です。「残業」と呼んでいますが、始業時刻を繰り上げたとみれば、早めに出勤(たとえば2時間)し、通算の労働時間が8時間を超えた時点で、それ以降の時間帯(終業時刻より前)が時間外労働となります。

 早出で働いた2時間に対して、直接割増賃金の権利は発生しません。ただし、就業規則等で始業時刻前の就労に対して割増賃金の支払いを定めている場合を除きます。この場合、早出をした段階で、2割5分増しの支払いが確定です(早帰りしても権利は消えません)。

 本題の休憩の話に入ります。休憩時間は、…

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2019.10.30

年休前倒しで何日必要か ダブルトラックの端数処理

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Q

 会社方針として、「令和2年度から、年休付与日(基準日)を4月1日に統一する」ことになりました。基準日の前倒しにより、第1年目は、1年未満で年休の権利を得る形になります。「使用者による年休の時季指定」については、「月数按分」により時季指定すべき日数が決まるといいますが、端数はどのように処理するのでしょうか。【福岡・J社】

A

1日未満は最後に繰上げ 基準日まで日数加算を

 使用者は、年休(付与日数10労働日以上のもの)のうち5日について、「基準日から1年以内に、労働者ごとにその時期を定めることにより与えなければならない」(労基法39条7項)とされています。

 年休は、「雇入れから6カ月継続勤務」し、出勤率が8割以上の労働者に付与されます。年休の付与日を「基準日」と呼びますが、この基準日は原則的には1年ごとに到来します。ですから、…

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2019.07.23

残業中も休憩必要? 社員は早い帰宅を望む

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  • 労働基準法
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 所定労働時間が7時間で休憩時間を45分に設定しています。最近、一部の社員に恒常的な残業が生じている事態が発覚し、残業が1時間を超えると15分休憩を付与しなければいけない旨を伝えたところ、早く帰りたいので残業中の休憩は取りたくないというのですが、こうした要望を認めて良いでしょうか。【青森・H社】

A

希望受けると使用者違法に

 使用者は、労働者の労働時間が6時間を超える場合は最低45分、8時間を超える場合は最低1時間の休憩時間を与えなければなりませんが(労基法34条1項)、これは所定労働時間ではなく、…

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2019.07.12

年休指定日は変更が必要か 派遣先変わり公休日に 労働者は別の日を希望

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  • 労働基準法
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Q

 当社は派遣元で登録型派遣社員が主体ですが、最近は無期雇用派遣労働者も増えています。年5日の年休の取得について、派遣先の特殊事情による公休日を含めて指定する方向で検討しています。一度年休日を定めた後、「他の日に年休を取りたい」という希望があるときは、どのような対応が考えられるでしょうか。【広島・K社】

A

消化した形で処理可能

 登録型派遣の場合、基本的には「派遣先ありき」で雇用契約が締結されます。途中で派遣先が変更された場合、最初と次の派遣先で年間カレンダー(所定労働日の配置)が一致するとは限りません。この場合、元々(最初の会社)の契約では所定労働日だったけれど、次の会社では公休日となっている日の取扱いが問題となります。

 無期雇用派遣労働者については、この問題が顕著に表れます。派遣先が変わったからといって、その都度、契約を再締結するのは非現実的です。

 対応としては、…

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2019.06.14

分割付与で基準日いつ? 統一すれば管理しやすい 10日付与した日にずれる心配

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  • 労働基準法
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Q

 今年度スタートは間に合いませんでしたが、年次有給休暇の付与基準日を4月1日に統一する方向で検討を始めました。役員から「4月入社の新入社員については、分割付与したらどうか」という意見が出されました。せっかく基準日を統一しても、分割付与すると、また基準日がズレるのではないかという疑問があります。どのように取り扱うべきなのでしょうか。【新潟・M社】

A

時季指定の起点とも一致

 改正労基法により、「年5日の年休の確実な取得」が義務付けられました(労基法39条7項)。使用者は5日分の年休取得時季を指定しますが、この「指定のタイミング」を再確認しましょう。

 原則は、法定どおり(最初は6カ月後、その後は1年ごと)に年休を付与する日(基準日)から1年以内に指定します。しかし、前倒し付与…

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