所定労働時間変更と捉え

　育介法では、３歳未満の子を養育する従業員に対し、所定労働時間の短縮措置を講じる義務を課しています（23条）。所定労働時間６時間未満の者、労使協定で除外対象とする者等を除き、申出があれば、短時間勤務できる体制を整えておく必要があります。

　短縮後の労働時間は、「原則として６時間とする措置を含むもの」（育介則74条）とされているので、８時間が６時間に変更されたとして検討しましょう。…

取決めして１年以内へ

　労基法39条７項は、年休を年10日以上付与される労働者に対し、基準日（付与された日）から１年以内に、うち５日について、使用者が時季指定し取得させることを義務付けています。

　一方、海外出向し、海外の法人等から指揮命令を受けるような場合、…

両者均衡なら同額可能

　月給者の場合、欠勤控除の方法として、大きく２とおりが考えられます。単純なのは、「月給を月の所定労働日数で除した金額」をカットする方法です。この方式だと、月ごとに控除額が変動します。

　しかし、計算の便宜から、控除金額を固定する企業もあります。貴社では、「月給の21分の１」という数字を用いておられますが、これは年間の所定労働日数を12で除した値をベースとするものでしょう。

　一方、労基法で定める賃金の計算方法も、条文によって考え方が異なります。たとえば、…

通常賃金は所定で算出

　年休を取得した日の賃金の決め方は、①平均賃金、②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、③健保法の標準報酬月額の30分の１相当額――から選択します（労基法39条９項）。労基法コンメンタールでは、原則は①、②で、就業規則その他で明確に規定することが要求されており、かつ「労働者各人についてその都度使用者の恣意的選択を認めるものではない」（昭27・９・20基発675号）としています。…

割増賃金へ　留意は必要

　労基法39条の年休は原則１日単位ですが、労働者の希望と使用者の同意により半日単位で付与できます。過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）と労使協定を結べば、…