15分追加必要なことも

　労基法34条１項は、使用者は、労働時間が６時間を超える場合にはおいては少なくとも45分、８時間を超える場合には、１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと規定しています。業務の性質上、休憩を与えないとする特例が定められていますが（労基則32条）、本欄では割愛します。

　実労働時間の累計が６時間を超える場合は、その労働時間の途中に45分の休憩を与えなければなりません。「途中」であり、始業後６時間を経過した際、…

時季変更権の行使判断で

　年次有給休暇は、労働者の請求する時季に与えなければならないと規定しています（労基法39条５項）。休暇の時季選択権は、原則、労働者に与えられ、使用者の承認などは必要ないと解されています。いかなる目的に利用しようと法律上は関知せず、休養のためでないという理由で使用者が拒否することも認められません（労基法コンメンタール）。

　法律上の文言では、請求するのは「時季」であり「時期」ではありません。シーズンを加えた時期の意味（寺本広作「労働基準法解説」）としたものがあります。たとえば、…

10日以上は付与日から

　使用者は、年休が10日以上付与される労働者に対し、うち５日について、自ら取得した分を除き、付与基準日から１年以内に時季指定して取得させなければなりません（労基法39条７項）。中途採用などで付与基準日が従業員ごとに異なると、管理が煩雑です。そこで、法律上の付与日より前の日を付与基準日とし、…

「労使協定」締結が必要

　就業規則に規定が必要な事項として、始業および終業の時刻、休憩時間があります（労基法89条１号）。同一事業場において、始業・終業時刻が異なる場合には、労働者の勤務態様、職種等の別ごとに規定するよう求めています（昭63・３・14基発150号、平11・３・31基発168号）。

　時差出勤制度は、１日の労働時間は変えずに、所定の始業時刻と終業時刻を早めたり、遅くしたりする制度等をいいます。新型コロナウイルス感染症への対応や育介法に基づき、時差出勤を導入している会社等もあるでしょう。

　時差の範囲を広く認める場合には、…

変動へ比例で分単位切上げ

　年次有給休暇は、労使協定を締結することで、年５日まで、時間単位で付与できるようになります（労基法39条４項）。労使協定で時間単位年休の１日の時間数を定める際、所定労働時間数を下回ってはならないとしています（労基則24条の４第１号）。１時間未満の時間数は…