当社では複数の派遣会社から社員の派遣を受けていますが、ある会社の社員が入社数日で辞めてしまうという事態が続いています。派遣社員にも制服等を支給するため、早期に退職されると経費もムダになる等いろいろ困ります。派遣先と派遣元でそれぞれどう対処すべきなのでしょうか。【和歌山・Ｉ社】
派遣労働者の労働条件は、派遣元の就業規則や労働契約で決定されるというのが基本的な考え方です。制服代等の扱いについても派遣元が就業規則に定めますので（労基法89条）、…
回答の続きはこちら地方公務員の遺族補償をめぐり、夫に年齢要件があるのは違憲とした判決がありました。労災保険について、夫が55歳以上でも60歳までは支給停止となりますが、前払一時金も請求できないのでしょうか。【埼玉・Ｎ社】
遺族補償年金前払一時金とは、遺族補償年金の一部を先に一時金として支給するものです（労災保険法60条）。給付日数は、200日から1000日までの間で、…
回答の続きはこちら当社では、定年後の再雇用者に５日間のリフレッシュ休暇を与えています。それに上乗せして、年休を取得し、長期旅行を夫婦で楽しむ従業員もいます。しかし、近く定年に達する従業員が、「リフレッシュ休暇の権利は行使しないが、定年前に一括して年休を消化したい」といいます。どのように対応すべきでしょうか。【大阪・Ｅ社】
年休取得時の賃金は、次の３種類の中から「就業規則その他によって予め定める」（平11・３・31基発168号）必要があります。
①平均賃金
②通常の賃金…
回答の続きはこちら金融機関の営業形態が多様化し、最近では土日祝日に即日入金される銀行もあります。当社は指定の給料日が土日祝日の月は直前の営業日に前倒しして給与を振り込みますが、イベント会社で平日より休日の仕事が多いため、曜日等に関係なく指定の給料日に支払うほうが好都合です。休日でも入金が反映される銀行等なら差し支えないでしょうか。【神奈川・Ｕ社】
賃金支払いの原則の１つに「通貨による支払い」がありますが（労基法24条）、利用者の便宜を図り銀行等の金融機関、そして平成10年からは一定の証券会社への口座にも…
回答の続きはこちら失業給付を受けるには求職活動の実績が必要ですが、派遣会社への登録はどう判断されますか。また、登録により被保険者となることはあるのでしょうか。【福岡・Ｍ子】
適用事業に雇用された者は、原則として、雇用されるに至った日から、被保険者資格を取得します。「雇用されるに至った日」とは、雇用契約の成立の日を意味するものではなく、…
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