2023年5月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2023.05.31 【交通事故処理】

従業員へ損害賠償請求? 居眠り運転で社用車損傷

キーワード:
Q

 従業員が社用のタンクローリー車で居眠り運転をして、事故を起こしました。会社は従業員に対し、車両の修理費や事故の相手方へ会社が支払った賠償金の支払いを求めることはできるでしょうか。【栃木・N社】

A

裁判例は一定割合に制限 労働環境整備なども勘案

 従業員が業務中に過失による交通事故を起こしてしまった場合、その事故によって会社が被った損害については、労働契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求権(民法415条)または不法行為に基づく損害賠償請求権として、会社が従業員にその賠償を求めることが考えられます。

 また、会社が使用者責任(民法715条1項)に基づき被害者に対して損害の賠償を行った場合、会社から従業員に対して求償を請求することも可能です(同条3項)。…

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2023.05.30 【健康保険法】

資格取得日に影響あるか 入社月の報酬計算方法

キーワード:
  • 標準報酬月額
  • 被保険者資格
Q

 正社員として採用する従業員について、被保険者資格の取得日は勤務開始日としてきました。日割り計算する、しないなど報酬の計算の方法は、資格取得日に影響があるのでしょうか。【長崎・T社】

A

日給月給制は勤務開始日 完全月給だと扱い異なる

 被保険者資格を取得した際の標準報酬月額の決定に関する条文(健保法42条)は、報酬の定め方に関して規定したものになります。月給であれば、その期間の総日数で除して得た額の30倍としていますが(1項1号)、月給として定められた額をそのまま報酬月額として差し支えないと解されています。…

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2023.05.30 【厚生年金保険法】

遺族厚年の対象か 転職から半年後に死亡

キーワード:
  • 遺族厚生年金
Q

 半年前に転職してきた40歳代前半の従業員が、業務外の交通事故で死亡しました。従業員の妻へ連絡をした際に遺族厚生年金について聞かれましたが、当社で半年しか勤務していなくても、また保険料を25年納めていなくても対象でしょうか。国民年金の被保険者だけの時期はあっても未納はないようです。【新潟・W社】

A

3分の2以上納付なら支給

 遺族厚生年金における死亡した者の要件は、①被保険者が死亡、②被保険者期間に初診日がある傷病で初診日から5年以内に死亡、③障害等級1・2級の障害厚生年金の受給権者が死亡、④保険料納付済期間と保険料免除期間(以下「納付済期間等」)が25年以上の老齢厚生年金の受給権者または受給資格を満たした人が死亡――したときのいずれかに該当することです(厚年法58条)。…

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2023.05.30 【最低賃金法】

歩合給と最賃の関係は? 基本給のみ考慮足りるか

キーワード:
  • 歩合給
Q

 当社の営業社員は基本給プラス歩合給の賃金体系となっています。基本給部分で最賃をクリアしてして、歩合給に関して特段気にすることはありませんでした。歩合給は最賃の計算においてどのように考慮されるのでしょうか。【大阪・O社】

A

月総労働時間で単価算出 割増賃金部分は除いて

 最低賃金と比較するには賃金を時間当たりの金額に換算します(最賃法4条、最賃則2条)。月給は、その金額を月の所定労働時間数(月によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1カ月平均所定労働時間数)で除した金額などと定められています。

 最賃則2条5号が歩合給に関する規定です。すなわち、「出来高払制その他の請負制によって定められた賃金については、…

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2023.05.29 【労働基準法】

1人に選任できないか? 労使協定で過半数代表者

キーワード:
  • 労使協定
  • 労務一般関係
  • 過半数代表
Q

 今年、複数の労使協定が更新のタイミングを迎えますが、過半数代表者は都度選出手続きが必要なのでしょうか。一定期間ある1人に一任する仕組みは設けられますか。【宮城・A社】

A

原則は都度選ぶこと必要 規定設けて任期制も可

 労働関係では、労使協定の締結が多々求められます。時間外・休日労働(36)協定や1年変形労働時間制などのほか、労基法以外で、育介法の適用除外などもあります。

 締結対象者は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合が優先され、ない場合に過半数代表者となります。過半数代表者の要件は、…

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