今後、時間単位の年次有給休暇を付与できるようにしたいと考えています。労基法は５日以内に限るとしていますが、５日を超えて取得可能とすることに問題はないのでしょうか。【熊本・Ｋ社】
労基法39条４項では、使用者が、過半数労働組合（ないときは過半数代表者）と労使協定を締結することで時間単位で年休を付与できるとしています。労使協定には、…
回答の続きはこちら現場作業において、安全面で気になることをみつけても発注関係でないため、直接声掛けをためらってしまいます。どうしたら、声掛けができるようになりますか。【長崎・Ｎ社】
脚立を使ったバランスの悪い作業、高所作業における安全帯の不使用、保護具の着用不備をみて、「ちょっと危ないな」と思っても、「他社の作業だから」とか「発注関係がないから」等の理由で、直接指摘することをためらってしまうことがあります。
そこで、危険の芽を摘むために、誰でも簡単に声掛けできるコミュニケーションワードを紹介します。…
回答の続きはこちら停車中に後ろからぶつけられる事故に遭い、私にケガはなかったのですが、車に修理を要する状況になりました。一時的に友人から借りた車だったので、友人に事故の対応をさせるのが申し訳なく、できれば私が直接加害者に修理費用の請求をしたいのですが、認められるでしょうか。【神奈川・Ｔ生】
車の所有者と運転者が一致しない場合、運転者が、事故の加害者に対して直接に損害賠償請求をすることができるのか、という問題があります。この場合、運転者自身の身体に生じた被害については、運転者から加害者に対して、治療費等の支払いを求めることができます。
一方、車両に生じた損害については、原則としては、所有者が加害者に対して損害賠償請求をすることになります。所有権のない運転者は、…
回答の続きはこちら当社で、契約期間を反復更新している従業員がいます。仮に雇止め後に無期転換権を行使されても、すでに退職しているとして問題にはならないのでしょうか。【福島・Ｓ社】
１年の有期労働契約を反復更新し、通算期間が５年を超える場合、無期転換権の行使が可能となります（労契法18条）。
転換権は、それが発生した時点で存在している有期労働契約の期間が満了するまでの間に行使する必要があります。契約期間の…
回答の続きはこちら雇用保険法が改正され、マルチジョブホルダー（副業・兼業従事者）に対する保護が強化されると聞きます。これまで雇保に加入できなかった人を救済する仕組みのようですが、どのような人が対象になるのでしょうか。複数事業所の就労者が、片方だけ離職したときも、「失業」として保険給付を受けられるのでしょうか。【東京・Ｒ社】
副業・兼業の促進は、政府の重要な政策課題です。令和２年３月31日公布の「雇用保険法等の一部を改正する法律」では、労災保険と雇用保険の双方について、複数就業者に対する保護の強化を図っています。
しかし、同じ労働保険であっても、その内容は大きく異なります。
労災保険では、元々、二重加入が認められていて、今回の改正は、複数事業場の賃金を合算して、保険給付のベースとする仕組みを整備するのが目的です。施行は、公布から６カ月以内とされています。…
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