短時間勤務者も対象? 雇保法改正を受け 複数就業者の加入特例で

2020.06.26 【雇用保険法】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 当社では、短日数・短時間勤務者を多数雇用しています。雇用保険法の改正で、新たに「複数就業者の雇用保険加入の特例」が設けられたと聞きます。当社のような業態では、これまで正社員を除くと雇用保険の加入者は少数派でしたが、今後は短時間勤務者等も手続きの対象になるのでしょうか。【大阪・U社】

A

本人から申出あれば対応

 令和2年3月31日に公布された「雇用保険法等の一部を改正する法律」は、その目的の一つとして「多様化する就業ニーズに対応したセーフティネットの整備」を挙げています。これを受け、労災保険・雇用保険の双方について、複数就業者に対する保護の強化を図っています。

 雇用保険では、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
令和2年7月6日第3263号16面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ