高年齢者雇用安定法

NEW2021.01.15 【高年齢者雇用安定法】

雇用以外の方法どうする 70歳まで就業を確保

キーワード:
  • 継続雇用制度
  • 高齢者雇用
Q

 改正高年法により、事業主は「70歳までの就業確保」のための措置を講じるものとされています。当社では、高年齢者の選択ニーズに応えるため、継続雇用だけでなく、創業支援等措置の整備にも取り組む方針です。具体的には、どのような対応が求められるのでしょうか。【兵庫・O社】

A

過半数代表から同意得て 計画作成して周知が必要

 「70歳までの就業確保」措置は、雇用によるタイプ(高年法10条の2第1項)と創業支援等を行うタイプ(同条2項)に分かれます。両者の関係は、法の条件に適合する前者(創業支援等)の仕組みを整備した場合、重ねて前者(雇用による就業確保)の措置を講じる必要はありません。

 創業支援等措置には、2種類あります。第1は、…

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2020.11.12 【高年齢者雇用安定法】

70歳までの就業、就業規則に影響?

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
  • 定年
  • 就業規則
  • 継続雇用制度
Q

 70歳までの就業確保措置を講じるに当たって、就業規則の変更手続きが必要になるのでしょうか。それとも労使協定等を締結すれば足りますか。

A

 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、法定の事項について就業規則を作成し、労基署に届け出なければならないとしています(労基法89条)。記載が必要な事項が列挙されていますが…

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2020.11.05 【高年齢者雇用安定法】

70歳までの措置どうする

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 70歳までの就業確保に関する改正高年齢者雇用安定法は2021年4月1日施行です。その時点で何らかの措置が取られていないと指導等の対象なのでしょうか。

A

 高年齢者等職業安定対策基本方針(令2・10・30厚生労働省告示350号)や高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者就業確保措置関係)において、厚生労働大臣(都道府県労働局、公共職業安定所)の指導の考え方として、まずは、…

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2020.10.26 【高年齢者雇用安定法】

定年以降どうする 若年者多く制度なし

キーワード:
  • 定年
Q

 当社は20、30歳代を中心とする会社です。70歳までの雇用といったことが話題ですが、当面関係ないものとして考えて良いのか、それとも形として規定を整備しておく必要があるのでしょうか。【栃木・S社】

A

まず65歳までの措置規定を

 高年法が改正され2021年4月1日から施行されます。現行制度は、事業主に対して、65歳までの雇用機会を確保するため、65歳まで定年引上げ、65歳までの継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかを講ずることを義務付けています(法9条)。

 今般の改正は、65歳~70歳までの就業機会を確保するため、…

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2020.09.25 【高年齢者雇用安定法】

70歳までの就業確保に経過措置は?

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 2021年4月から70歳までの高年齢就業確保措置が設けられるといいます。企業規模等により経過措置といったものはあるのでしょうか。

A

 改正前の高年齢者雇用安定法では、事業主に対して「65歳までの希望者全員継続雇用」を義務付けています。ただし、経過措置があり、対象者を定める基準は、附則(平24・9・5法律78号、改正令2・3・31法律14号)で、「同年(令和4年)4月1日から令和7年3月31日までの間については、…

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