高年齢者雇用安定法

2020.07.12 【高年齢者雇用安定法】

70歳までの雇用どうする 講ずべき措置内容教えて

ジャンル:
  • 継続雇用制度
Q

 当社では、高齢者の活用のため、65歳到達後も働き続けられる仕組みを検討しています。高年法の改正により「70歳までの継続雇用が義務付けられる」という報道を目にしましたが、改正法も踏まえ、当社としての方針を決めたいと考えます。事業主は、具体的にどのような対策を講じる必要があるのでしょうか。【秋田・U社】

A

雇用以外の形も認める 令和3年4月から施行

 高年法の改正案は「雇用保険法等の一部を改正する法律案」に包括される形で国会に上程され、令和2年3月31日に可決成立しました。高齢者の就業確保に関する部分は令和3年4月1日施行となっています。

 高年法9条では、「65歳までの希望者全員継続雇用」を義務付けています。同条は…

回答の続きはこちら
2020.04.09 【高年齢者雇用安定法】

70歳までの雇用どうなる

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
  • 継続雇用制度
Q

 高年齢者の雇用に関して、70歳までという話しがありました。65歳以上は、「雇用以外」の方法もあるということですが、どういったものが認められるのでしょうか。

A

 雇用保険法等の一部を改正する法律が公布されました(令2・3・31法律14号)。70歳までの安定した雇用の確保(創業の支援等)は、努力義務です。雇用の確保(10条の2第1項)には、定年の引上げ、65歳以上継続雇用制度、定年の廃止があります。

 同条第2項に、雇用によらない形の創業支援等措置が規定されています。
・事業を開始した高年齢者との委託契約等
・社会貢献事業との委託契約等

 社会貢献活動はイメージがつかみにくいですが、今後「指針」が定められます。なお、 一部報道 で、ある大手証券会社では、在職中の社員の社会貢献活動への参画を促進していると事例が紹介されていました。

 その他、附帯決議の中に、少し気になる文言がありました。上記創業支援措置等のみを講ずる場合、過半数労組等の同意が必要というものです。継続雇用制度の導入に加えて、講ずる場合は、同意を得るのが望ましいとしています。

回答の続きはこちら
2019.05.14 【高年齢者雇用安定法】

63歳まで必ず雇用か 業務遂行困難なことも

ジャンル:
  • 継続雇用制度
  • 高年齢者雇用安定法
Q

 4月から満63歳までの雇用が義務付けられましたが、体力低下などで業務の遂行が困難でも雇用の継続が必要なのでしょうか。【岡山・M社】

A

職場環境への配慮も必要に

 継続雇用制度の導入による高年齢者雇用確保措置(高年法9条)は現在経過措置の真っただ中で、今年の4月からは原則希望者全員を勤務延長または再雇用する年齢の上限が、63歳になりました。

 60歳を定年とし、その後嘱託社員等として雇用契約を更新している事業主は多いと思われます。身体能力が低下し、業務が困難になった高年齢者についても雇用義務があるので、悩ましい場合もあるでしょう。指針(平24厚労省告示560号)では、年齢が理由ではなく…

回答の続きはこちら
2018.06.07 【高年齢者雇用安定法】

高年齢者雇用状況報告書の様式変更

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
  • 継続雇用制度
Q

 従業員数が増えて30人ほどになりました。「50人以上」となると、いくつか義務もあるようですが、留意点のようなものがあれば教えてください。

A

 30人程度という従業員規模に着目しますと、「高年齢者雇用状況報告書」が、ハローワークから送られてくる可能性があります。

 高年齢者法52条では、毎年1回、定年および継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならないとしています。6月1日現在の状況を、翌月15日までに管轄のハロ… 回答の続きはこちら

2017.11.02 【高年齢者雇用安定法】

継続雇用できる特殊関係事業主の範囲は

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
  • 継続雇用制度
Q

 定年後、継続雇用するときに、いわゆるグループ会社で引き続き雇用することも可能とされています。その範囲や手続きについて教えてください。

A

 高年齢者法施行規則4条の3では、「元の事業主」を基準にして、その子法人等を雇用確保先とすることが認められています。具体的には以下の範囲です。

① 子法人等
② 親法人等
③ 親法人の子法人等
④ 関連法人等
⑤ 親法人等の関連法人等

 継続雇用先の範囲をグル… 回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ