まず65歳までの措置規定を

　高年法が改正され2021年４月１日から施行されます。現行制度は、事業主に対して、65歳までの雇用機会を確保するため、65歳まで定年引上げ、65歳までの継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかを講ずることを義務付けています（法９条）。

　今般の改正は、65歳～70歳までの就業機会を確保するため、…

　改正前の高年齢者雇用安定法では、事業主に対して「65歳までの希望者全員継続雇用」を義務付けています。ただし、経過措置があり、対象者を定める基準は、附則（平24・９・５法律78号、改正令２・３・31法律14号）で、「同年（令和４年）４月１日から令和７年３月31日までの間については、…

書面締結望ましい

　高年法９条２項では、「継続雇用制度には、特殊関係事業主が高年齢者の雇用を確保する制度が含まれる」としています。特殊関係事業主とは、親法人、子法人、関連法人等（高年則４条の３）が挙げられています。

　継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主と…

選別可だが労使合意注意

　現行の高年法では、「65歳まで希望者全員継続雇用」を義務付けています（９条）。その一歩先のステップとして、改正法により「70歳までの就業確保」に関する規定が整備されました。施行は令和３年４月１日です。

　「高年齢者就業確保措置」は、５種類定められています（高年法10条の２）。労使合意による「創業支援等措置」を講じない場合、次のいずれかの措置を講じる努力義務が課されます。…

雇用以外の形も認める　令和３年４月から施行

　高年法の改正案は「雇用保険法等の一部を改正する法律案」に包括される形で国会に上程され、令和２年３月31日に可決成立しました。高齢者の就業確保に関する部分は令和３年４月１日施行となっています。

　高年法９条では、「65歳までの希望者全員継続雇用」を義務付けています。同条は…