過半数代表から同意得て　計画作成して周知が必要

　「70歳までの就業確保」措置は、雇用によるタイプ（高年法10条の２第１項）と創業支援等を行うタイプ（同条２項）に分かれます。両者の関係は、法の条件に適合する前者（創業支援等）の仕組みを整備した場合、重ねて前者（雇用による就業確保）の措置を講じる必要はありません。

　創業支援等措置には、２種類あります。第１は、…

　常時10人以上の労働者を使用する使用者は、法定の事項について就業規則を作成し、労基署に届け出なければならないとしています（労基法89条）。記載が必要な事項が列挙されていますが…

　高年齢者等職業安定対策基本方針（令２・10・30厚生労働省告示350号）や高年齢者雇用安定法Q＆A（高年齢者就業確保措置関係）において、厚生労働大臣（都道府県労働局、公共職業安定所）の指導の考え方として、まずは、…

まず65歳までの措置規定を

　高年法が改正され2021年４月１日から施行されます。現行制度は、事業主に対して、65歳までの雇用機会を確保するため、65歳まで定年引上げ、65歳までの継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかを講ずることを義務付けています（法９条）。

　今般の改正は、65歳～70歳までの就業機会を確保するため、…

　改正前の高年齢者雇用安定法では、事業主に対して「65歳までの希望者全員継続雇用」を義務付けています。ただし、経過措置があり、対象者を定める基準は、附則（平24・９・５法律78号、改正令２・３・31法律14号）で、「同年（令和４年）４月１日から令和７年３月31日までの間については、…