高年齢者雇用安定法

NEW2020.10.26 【高年齢者雇用安定法】

定年以降どうする 若年者多く制度なし

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Q

 当社は20、30歳代を中心とする会社です。70歳までの雇用といったことが話題ですが、当面関係ないものとして考えて良いのか、それとも形として規定を整備しておく必要があるのでしょうか。【栃木・S社】

A

まず65歳までの措置規定を

 高年法が改正され2021年4月1日から施行されます。現行制度は、事業主に対して、65歳までの雇用機会を確保するため、65歳まで定年引上げ、65歳までの継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかを講ずることを義務付けています(法9条)。

 今般の改正は、65歳~70歳までの就業機会を確保するため、…

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2020.09.25 【高年齢者雇用安定法】

70歳までの就業確保に経過措置は?

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  • ショート実務相談Q&A
Q

 2021年4月から70歳までの高年齢就業確保措置が設けられるといいます。企業規模等により経過措置といったものはあるのでしょうか。

A

 改正前の高年齢者雇用安定法では、事業主に対して「65歳までの希望者全員継続雇用」を義務付けています。ただし、経過措置があり、対象者を定める基準は、附則(平24・9・5法律78号、改正令2・3・31法律14号)で、「同年(令和4年)4月1日から令和7年3月31日までの間については、…

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2020.09.07 【高年齢者雇用安定法】

会社間の契約書必要か 定年後は他社で雇用

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  • 継続雇用制度
Q

 当社で初めて定年に達する者が出ました。継続雇用制度を導入していますが、今後、続々と定年に達する者が出るなど場合によっては他社で雇用することも検討したいと思います。この場合、あらかじめ会社間で契約書の締結が必要になるのでしょうか。【福岡・H社】

A

書面締結望ましい

 高年法9条2項では、「継続雇用制度には、特殊関係事業主が高年齢者の雇用を確保する制度が含まれる」としています。特殊関係事業主とは、親法人、子法人、関連法人等(高年則4条の3)が挙げられています。

 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主と…

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2020.08.21 【高年齢者雇用安定法】

「必要と認めた者」で十分か 65歳以上の継続雇用 努力義務措置講じるため

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  • 継続雇用制度
  • 高齢者雇用
Q

 「70歳までの就業確保」に向け、法改正があったと聞きます。事業主が講じる措置として複数の選択肢を設けていますが、どれか1つ行えば足りると理解しています。当社では、65歳に達した後も、「会社がとくに必要と認めた者」は継続雇用すると定めています。最低限、この規定があれば、法の条件を満たすのでしょうか。【千葉・I社】

A

選別可だが労使合意注意

 現行の高年法では、「65歳まで希望者全員継続雇用」を義務付けています(9条)。その一歩先のステップとして、改正法により「70歳までの就業確保」に関する規定が整備されました。施行は令和3年4月1日です。

 「高年齢者就業確保措置」は、5種類定められています(高年法10条の2)。労使合意による「創業支援等措置」を講じない場合、次のいずれかの措置を講じる努力義務が課されます。…

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2020.07.12 【高年齢者雇用安定法】

70歳までの雇用どうする 講ずべき措置内容教えて

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  • 継続雇用制度
Q

 当社では、高齢者の活用のため、65歳到達後も働き続けられる仕組みを検討しています。高年法の改正により「70歳までの継続雇用が義務付けられる」という報道を目にしましたが、改正法も踏まえ、当社としての方針を決めたいと考えます。事業主は、具体的にどのような対策を講じる必要があるのでしょうか。【秋田・U社】

A

雇用以外の形も認める 令和3年4月から施行

 高年法の改正案は「雇用保険法等の一部を改正する法律案」に包括される形で国会に上程され、令和2年3月31日に可決成立しました。高齢者の就業確保に関する部分は令和3年4月1日施行となっています。

 高年法9条では、「65歳までの希望者全員継続雇用」を義務付けています。同条は…

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