雇用以外の形も認める　令和３年４月から施行

　高年法の改正案は「雇用保険法等の一部を改正する法律案」に包括される形で国会に上程され、令和２年３月31日に可決成立しました。高齢者の就業確保に関する部分は令和３年４月１日施行となっています。

　高年法９条では、「65歳までの希望者全員継続雇用」を義務付けています。同条は…

　雇用保険法等の一部を改正する法律が公布されました（令２・３・31法律14号）。70歳までの安定した雇用の確保（創業の支援等）は、努力義務です。雇用の確保（10条の２第１項）には、定年の引上げ、65歳以上継続雇用制度、定年の廃止があります。

　同条第２項に、雇用によらない形の創業支援等措置が規定されています。
・事業を開始した高年齢者との委託契約等
・社会貢献事業との委託契約等

　社会貢献活動はイメージがつかみにくいですが、今後「指針」が定められます。なお、 一部報道 で、ある大手証券会社では、在職中の社員の社会貢献活動への参画を促進していると事例が紹介されていました。

　その他、附帯決議の中に、少し気になる文言がありました。上記創業支援措置等のみを講ずる場合、過半数労組等の同意が必要というものです。継続雇用制度の導入に加えて、講ずる場合は、同意を得るのが望ましいとしています。

職場環境への配慮も必要に

　継続雇用制度の導入による高年齢者雇用確保措置（高年法９条）は現在経過措置の真っただ中で、今年の４月からは原則希望者全員を勤務延長または再雇用する年齢の上限が、63歳になりました。

　60歳を定年とし、その後嘱託社員等として雇用契約を更新している事業主は多いと思われます。身体能力が低下し、業務が困難になった高年齢者についても雇用義務があるので、悩ましい場合もあるでしょう。指針（平24厚労省告示560号）では、年齢が理由ではなく…

　30人程度という従業員規模に着目しますと、「高年齢者雇用状況報告書」が、ハローワークから送られてくる可能性があります。

　高年齢者法52条では、毎年１回、定年および継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならないとしています。６月１日現在の状況を、翌月15日までに管轄のハロ… 回答の続きはこちら

　高年齢者法施行規則４条の３では、「元の事業主」を基準にして、その子法人等を雇用確保先とすることが認められています。具体的には以下の範囲です。

①　子法人等
②　親法人等
③　親法人の子法人等
④　関連法人等
⑤　親法人等の関連法人等

　継続雇用先の範囲をグル… 回答の続きはこちら