高年齢者等職業安定対策基本方針（令２・10・30厚生労働省告示350号）や高年齢者雇用安定法Q＆A（高年齢者就業確保措置関係）において、厚生労働大臣（都道府県労働局、公共職業安定所）の指導の考え方として、まずは、制度の内容を把握していない事業主や「検討を開始していない事業主等」に対して、制度の周知啓発および指導を行うとしています。

　弊社セミナーにおいて解説いただいた弁護士のことばを借りますと、努力義務であり、ガッツポーズさえ示しておけばいいということになりますが、いずれ措置義務に変わることを想定して対応が必要でしょう。