常時10人以上の労働者を使用する使用者は、法定の事項について就業規則を作成し、労基署に届け出なければならないとしています（労基法89条）。記載が必要な事項が列挙されていますが、３号に退職に関する事項（解雇の事由を含む）があります。

　定年の引上げ、継続雇用制度の延長のほか、創業支援等措置に係る制度を社内で新たに設ける場合も、退職に関する事項等に該当（厚労省「高年齢者雇用安定法Q＆A」）するものとして、就業規則を変更し、届け出なければならないとしています。