定年退職後は再雇用を希望せず退職する予定の従業員がいます。年金を繰り上げる予定といいますが、もしも働く気になったら求人に応募するかもしれないと話していました。働く気があるなら繰り上げるべきではなさそうとは思いつつ、繰り上げてから働くときどのような不利益が及ぶのでしょうか。【京都・Ｔ社】
繰上げ請求した後に再就職して厚生年金の被保険者となった場合等も、賃金等に応じて年金の全部または一部が支給停止されます。 支給停止された年金は退職後も支給されません。
年金を繰り上げると減額が生涯及びます。繰上げについては、…
回答の続きはこちら業務上ケガをして休職している従業員がまもなく定年年齢に達します。退職後も保険給付を継続して受給できるはずですが、定年を機に退職するときでも、引き続き保険給付の対象なのでしょうか。【富山・Ｒ社】
労災保険給付の受給権は、労働者の退職で変更されることはないと規定しています（労災法12条の５）。
病院等に行ったときの療養補償給付が退職後に支給されないとなると、業務上の事由により負傷し療養しているのにもかかわらず、その治療を受けられないという不合理なことになります（東京労働局）。…
回答の続きはこちら65歳の定年が間近な正社員がいますが、仕事中負傷し休業中です。大事には至らなかったものの、このまま退職予定日を迎えた場合、労基法上、労働契約終了に制限はありますか。再雇用の相談も途中で、会社が認めた際の嘱託への変更はどうでしょうか。【広島・Ｄ社】
労基法19条の解雇制限が課されるのは、業務上負傷したり疾病にかかったりして療養のために休業する期間とその後30日間および法65条の産前産後休業を取得する期間とその後30日間です。
前者は、業務上の傷病による休業なので、…
回答の続きはこちら退職した正社員の補充をすることになりました。パート・アルバイトからの登用は考えていないのですが、募集の予定を知った定年後の嘱託再雇用者から、応募したら採用されるのかと尋ねられ、困惑しています。今回は対象外と伝えて問題ないでしょうか。【新潟・Ｕ社】
パート・有期雇用労働法に基づき、「通常の労働者への転換」を講じることが義務付けられています（法13条）。当該事業所における募集情報の周知、社内公募に基づき応募機会の確保、転換制度の導入、その他転換推進措置のうちから選択する形です。選択的措置のため、仮に転換措置を講じていれば、基本的には義務を果たしたことになります。…
回答の続きはこちら定年後再雇用制度で働く従業員から、本人の事情で１年単位の契約を更新しないと申出がありました。定年後には受給期間の延長の制度がありますが、再雇用制度の年齢上限に達する前に更新をせず退職となった場合も対象ですか。【千葉・Ｏ社】
基本手当は、被保険者として雇用された期間で所定給付日数が決まります。一方、それをいつまでなら受給可能かという受給期間が定められています。
原則は、…
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