人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2019.04.22

特別休暇を年休扱い? 記念日等に使える制度

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  • 労働基準法
  • 休憩・休日関係
Q

 法定の年次有給休暇以外に結婚記念日や子供の誕生日に使える休暇やボランティア休暇を設け、一定の日数まで有給にしています。結構好評で、年休に優先して使われる傾向がありますが、今年度から年休を最低1年に5日取得させる義務があるため少し悩ましいところです。これらの特別な休暇を年休とみなせないでしょうか。【千葉・K社】

A

時季や事由の条件課せない

 法定の年次有給休暇の他に特別の休暇制度を設けることで、労働者の健康保持や勤労意欲の向上が期待できます。こうした休暇が年休に「上乗せする」内容の休暇であれば、その取得をもって使用者が時季指定すべき年休(労基法39条7項)から控除し得ると解されます(改正労働基準法に関するQ&A)。

 つまり特別の休暇について年休を取得したとみなす場合…

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2019.04.12

派遣先規模が残業規制に影響? 中小なら1年猶予あり 賃金5割増は読替規定なく

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 当社は、改正法による時間外上限規制の関連では「大手」に分類されます。派遣社員を多数受け入れていますが、時間外上限の適用はどのように理解すれば良いのでしょうか。「月60時間超の割増率(5割)」に関しては、派遣元基準で判断すれば良いとされていました。一方で、時間外に関しては異なるようで、なぜこうした複雑な取扱いになるのでしょうか。【大阪・D社】

A

「元」の協定時間数確認を

 労基法は、原則として「派遣労働者と労働契約関係にある派遣元」に適用されます。しかし、読替規定により「派遣先を(あるいは「も」)」を使用者とみなす場合があります(派遣法44条)。

 平成22年施行の改正労基法では「5割の割増賃金率」について中小企業を対象とする猶予措置を設けました(2023年4月1日廃止)。賃金関連には読替規定が設けられていないため、原則どおり「派遣元基準(派遣元が中小か否か)」により適用猶予の適用の可否が決まりました。

 これに対し、今回の時間外上限規制については、…

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2019.04.09

年休管理簿で一括管理? 4月から調製が必要か

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  • 労働基準法
  • 休憩・休日関係
Q

 年次有給休暇の管理簿は4月以降、調製が必要になるのでしょうか。当社では、勤怠の管理簿で年休の取得日数などを把握管理しています。年休管理簿を新しく作成して、一括管理する必要があるのでしょうか。【山梨・B社】

A

必要事項出力できれば可 付与基準日以降が対象に

 使用者は、労基法39条5項から7項までの規定により年次有給休暇を与えたときは、時季、日数および基準日を労働者ごとに明らかにした書類を作成しなければならないとしています(労基則24条の7)。

 対象となる年休は、①労働者が自ら請求したもの(使用者が時季変更権を行使したものを含む、5項)、②労使協定に基づき計画的付与したもの(6項)、③新設された使用者が時季指定したもの(7項)です。

 記載が必要な「日数」には、半日単位で取得した回数および時間単位で取得した時間数を含むとしています。時間単位年休は、③使用者の時季指定の方法としては認められていませんが、管理簿で取得状況を管理する必要があるということになります。

 年休に関する規定は、2019年4月施行です。ただし、「5日の時季指定」は…

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2019.04.05

副業に年休付与必要か 週1日勤務で採用 6カ月「継続勤務」の要件は

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  • 労働基準法
  • 休憩・休日関係
Q

 週1日勤務の約束で、パートを採用します。本人の話では、既に別の会社で週2日勤務しているということです。そうした例でも、6カ月勤務後に当社で年休を付与する必要があると思います。しかし、担当の部長から、「他の会社に出勤すれば、それで継続勤務が途切れるのではないか」と質問され、回答に窮しました。どのように話せば良いのでしょうか。【大阪・D社】

A

非出勤日は中断扱いせず

 短時間・日数就労の場合、収入確保のため、ダブルワークを選択せざるを得ない人も少なくないはずです。一方で、副業・兼業の推進は「働き方改革」の重要課題として取り上げられ、ポジティブなイメージも付与されています。

 日雇いが対象ですが、他の事業場で働くケースについて、労基法コンメンタールでは下記のとおり解説しています。「休日以外の日に労働者が当該事業場に出勤せず、他の事業場で働いた場合は労働の継続は中断されるが、…

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2019.04.02

生活費も賃金になる? 住込みでの就業を希望

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 スキューバダイビングのインストラクターとして働きたいと、都会から島のリゾートホテルに住込みでの就職を希望してきた若者がいます。受け入れるに当たり、給料を支払うほか生活費も一部まかなうことになりそうなのですが、法律上賃金として取り扱うのはどのようなものなのか、いくつか例を挙げて教えてください。【沖縄・U社】

A

使用者の払う「対償」が該当

 賃金は「通貨払い」が原則ですが(労基法24条1項)、労働者の同意を得た口座振込み(労基則7条の2)や、労働組合との協約で取り決めた現物支給など例外もあります。

 そもそも賃金とは、…

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