人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2018.10.19

中間搾取に該当するか 人材会社から在籍出向 二重の雇用契約関係が成立

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  • 労働基準法
  • 労働契約関係
Q

 人材ビジネス会社から人材の提供を受けるに当たり、各種スキームのメリット・デメリットを検討するよう指示を受けました。派遣・請負のほかに、出向という形態も存在するようですが、法律的にはグレーな印象です。若いころに学んだ労基法関連では、「中間搾取」に関する規定があったように記憶します。直接的には、この条文に抵触するという理解で良いのでしょうか。【埼玉・O社】

A

「偽装」なら職安法違反

 ご質問は、いわゆる「偽装出向」に関連するものですが、適法性を検討する前に「出向(在籍型)」の形態を確認しましょう。

 在籍型出向の場合、「出向元および出向先双方と労働者の間に二重の雇用関係」が生じます。三者が関連する法律関係は、職業安定法の中に具体的な規定があります。

 労働者供給(職安法4条6項)のパターンには、2種類があります。…

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NEW2018.10.16

紛争避ける留意点は 外国人労働者に賞与

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 外国人を雇用したら、賞与が出なかったことでトラブルになったという話を聞きました。どんな点に気を付けるべきでしょうか。【福岡・S社】

A

支給の有無は明示する必要

 賞与に関する事項は、支給の有無など使用者が何らかの取決めをしている場合、労働契約(労基法15条、労基則5条5号)で明示が必要な事項に挙げられています。労働者が日本人でも外国人でも全く同じです。…

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2018.10.10

建設業の時間外猶予は? 36協定で変更点あるか

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  • 労働基準法
Q

 働き方改革で、建設業の時間外の上限規制は当面適用が猶予されるといいます。ただ、猶予の内容がよく分かりません。中小など企業規模なども関係してくるのでしょうか。36協定自体は締結する必要があるとしてその際の留意点があれば教えてください。【山口・D社】

A

交通誘導警備も対象に 有効期間1年で届出を

 時間外労働に関して労基法36条1項では、時間外・休日労働(36)協定を締結することにより、1日8時間、週40時間を超えて労働させることができます。

 新法では、時間外労働等の上限に関して、①原則月45時間、年360時間を超えないこと(法36条3項、4項)、②特別条項により、休日労働を含め月100時間未満、休日労働を含まず年720時間以内(5項)とすること、…

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2018.10.05

5割増いつからカウント? 中小への適用猶予廃止 割増に替わる代替休暇検討

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 働き方改革関連法では、「中小企業を対象とする猶予措置の廃止」も決まったと聞きます。中小企業も「月60時間超の時間外に5割以上の割増」の支払いが必要になりますが、具体的には平成35年4月以降の時間外・休日(36)協定から対象となるのでしょうか。大企業では、対策として代替休暇制度を採用していると聞きますが、中小でも前倒しで利用ができますか。【熊本・M社】

A

5年後の4月1日が起点

 現行労基法の本則では、「時間外が60時間を超えた場合、5割以上の割増賃金を支払わなければならない」と規定しています(37条1項ただし書き)。しかし、「中小事業主については、当分の間、37条1項ただし書きは適用しない」という経過措置が設けられています(附則138条)。

 5割の支払いが義務付けられた平成22年4月1日から「3年を経過した後、検討の結果を踏まえ必要な措置を講じる」(労基法平20附則3条)とされていましたが、…

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2018.09.25

報酬は賃金として扱うか 発明者にインセンティブ

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 研究開発で成果が出た際、円滑な特許出願等ができるよう規程を整備しています。就業規則の一部として取り扱うので、記載が必要な事項というのが必ずあると考えていますが、発明者である社員に何らかの報酬を与える場合、これは必ず記載を要する「賃金」として位置付けなければいけないものなのでしょうか。【東京・R社】

A

支給基準が明確なら賃金 金銭以外でも「労働条件」

 雇用される労働者等が職務上創作した発明(職務発明)に係る特許を受ける権利(特許出願を行って特許権を取得する権利)については、平成27年に改正された特許法35条により、当初から使用者である企業等に帰属させることが可能になりました。あらかじめ使用者に権利を帰属させるには、就業規則(勤務規則)や労働契約にその旨を規定することが要件となります。

 研究開発職など一部の労働者のみが発明に関連している組織では、…

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