人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.04.28

週の休日なくなり問題? 翌週へ振り替えたとき

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  • 労働基準法
  • 休憩・休日関係
Q

 この春に総務に配属され、労働法関係の勉強を始めたばかりです。労基法で定める「毎週1回の休日」について、疑問があります。振替のやり方によっては、1週内で休日がゼロになる可能性がありますが、これは法的に問題ないのでしょうか。【京都・J社】

A

時間外生じているか確認 4週4日以内が原則に

 労基法35条1項では、「労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」と定めています。ただし、例外として「4週4日の変形週休制」も認められています(同条2項)。

 以前、週休1日制が一般的だった時代(週の法定労働時間が40時間に短縮される以前)には、休日すなわち法定休日というのが当たり前だったわけですが、「法35条の休日は、必ずしも特定することが要求」(昭23・5・5基発682号)されているわけではありません。

 仮に休日が特定されていたとしても…

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2020.04.24

解雇予告手当の時効は 労基法改正を受けて 賃金は当面3年となるが

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 労基法の改正で、賃金の時効が延長されました。今後、割増賃金不払いの争い等では新しい時効が適用されますが、そのほか、たとえば、賃金類似の解雇予告手当等に関しては、どのような扱いになりますか。退職証明等にも時効の適用があると聞きますが、退職後5年間は、証明の請求に応じる義務が生じるのでしょうか。【高知・N社】

A

支払い効力で問題生じず

 令和2年4月施行の改正民法により、「給料に関する短期時効(1年)が廃止され、①権利を行使できると知ってから5年、②権利を行使できる時から10年に統一されました。労基法の時効(賃金等2年)についても、今回国会に改正案が上程され、令和2年3月27日に成立、同4月1日から施行されています。…

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2020.04.10

時間短縮の賃金補償は? 休ませた場合とどう違う

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 新型コロナウイルスの影響から、パート・アルバイトの所定労働時間を短縮したり、シフトを減らすといったことを検討しています。時間短縮とシフト削減では、賃金補償を考えたとき相違があるはずですが、どのように考えればいいのでしょうか。【和歌山・I社】

A

休業手当相当をまず検討 ワークシェアは合意得て

 労基法26条では、使用者の責に帰すべき事由により休業を命じたとき、使用者に対して平均賃金の6割以上の休業手当の支払いが必要としています。このことは、丸1日休業を命じた場合に限らず、1日の所定労働時間を短縮する場合でも同様です。1日のうち現実に就労した時間に対して支払われる賃金が、平均賃金の6割に相当する金額に満たないときには、その差額を支払わなければなりません(昭27・8・7基収3445号など)。逆にいえば、一部休業であっても、…

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2020.04.10

特別条項締結は必要か 事業場外みなし利用 営業社員に適用したい

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 当社では、ベンチャー事業が軌道に乗り、従業員を大幅に採用します。とくに営業社員の数が増えるため、「事業場外みなし労働制」の協定を結ぶ方向で検討しています。「みなす」のですから、現実に協定労働時間を超えた労働があっても、予定を超えて残業時間が膨らむ心配はないはずです。営業社員については、年6回の特別条項を結ぶ必要性はないという理解で間違いないでしょうか。【高知・N社】

A

法定外労働考え設定を

 「事業場外で業務に従事し、労働時間を算定し難いとき」は、みなし制が適用されます(労基法38条の2)。営業のように「常態として時間外労働」に従事するときは、「できる限り労使協定を結ぶよう指導すること」とされています(昭63・1・1基発1号)。

 労使協定で1日9時間(時間外1時間)労働と定めたとします。「みなす」という場合、…

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2020.03.31

企画型適用できる? 経営コンサル会社へ

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 経営に関するコンサルティング業務を行っている会社から、企業の委託を受けて消費者ニーズ等を調査する従業員を対象に、裁量労働制を導入したいと相談を受けました。企画業務型裁量労働制に該当しそうな気もしますが、適用可能でしょうか。【東京・K社労士】

A

取引先の業務扱いで対象外

 企画業務型裁量労働制は、「企画・立案・調査・分析の業務」が対象です(労基法38条の4)。同条で想定しているのは、「対象事業場の属する企業等に係る事業の運営」に関する業務です。企業全体の企画立案等を本社でまとめて行う場合などは含まれます。しかし、…

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