人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2019.08.23

高プロの休日要件満たすか 年104日確保が必要 所定休日は120日以上あり

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 当社では、将来的に「高度プロフェッショナル制度」を導入する方向で検討を始めました。労組との話合いでは、過重労働防止対策が焦点となります。まず「1年間に104日の休日確保」という要件について、当社の所定休日は年間約120日ですが、さらに特別な対応を採る必要があるのでしょうか。【大阪・T社】

A

事前に取得予定確認を

 「高プロ」は、金融商品開発等の高度専門職を対象に、割増賃金規定の適用を除外する仕組みです(労基法41条の2)。イメージ的には、裁量労働制と重なる部分がありますが、両者には大きな違いがあります。

 専門・企画型業務裁量労働制では、「業務遂行の手段・時間配分の決定に関し使用者が具体的指示をしない」ことを条件として、みなし時間制を適用します。しかし、みなしは「労働時間に関する定めであり、休憩・深夜・休日に関する規定までが除外されるわけではない」とされています(安西愈「採用から退職までの法律実務」)。

 一方、高プロでは…

回答の続きはこちら
2019.08.13

詐欺は強制労働か? 暴力や脅迫は伴わず

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働契約関係
Q

 外国人労働者の労働環境の問題が、最近よく報道されていますが、労基法にも強制労働を禁止する規定があったかと思います。労基法は当然日本人にも外国人にも適用されると理解していますが、労基法で「強制労働」とされるのは、暴行や監禁によるものだけでなく、詐欺などによって不当な労働環境に置かれるような場合でも該当するのでしょうか。【大阪・B社】

A

国際的には 該当し得る

 強制労働の禁止(労基法5条)に違反すると、1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金という、同法で最も重い刑罰が課されます(労基法117条)。

 強制労働は、精神又は身体の自由を不当に拘束する手段で労働者の意思に反して労働を強制することと定義され、…

回答の続きはこちら
2019.08.10

女性の坑内労働は可能? 管理監督者なら解除か

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 女性及び年少者関係
Q

 トンネル工事に女性労働者を従事させることは、原則できないと考えています。例えば、法41条の管理監督者であれば、こういった制限もかからないといった考え方になるのでしょうか。【群馬・I社】

A

点検など「技術者」なら 人力・有害業務は制限

女性の坑内労働の規定は、全面禁止から緩和されてきた背景があります。施工技術の進歩、安全衛生技術の向上、そして規制緩和の要望がなされてきたことを踏まえ(労基法コンメンタール)、改正が行われてきました。

 現在の法条文を確認してみましょう。坑内業務の就業制限の規定は、法64条の2に設けられています。…

回答の続きはこちら
2019.08.02

平均賃金その都度計算か 歩合給で年休複数取得 すべて単価まとめたい

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 賃金体系の中に歩合給を組み込む方向で、検討を進めています。関連する規定を調べていますが、年休賃金の計算で「平均賃金」を支払う方法を選択したとします。1カ月に2日、3日と年休を分割して取得した場合、都度、別々に(複数回)平均賃金を算定するのでしょうか。賃金計算の時点で1回、平均賃金を計算し、すべて同じ単価で支払うという便法が認められるのでしょうか。【富山・B社】

A

直近の締切日が基準に

 現実に「平均賃金による年休賃金支払」というルールを運用している会社では、1回の計算で済ませているはずです。そうでなければ、賃金実務が煩雑となります。

 念のために再確認しておきますと、年休の賃金は、次の3種類のなかから会社が事前に選択します(労基法39条7項)。…

回答の続きはこちら
2019.07.26

振込手数料は相殺可能? 他行に賃金の振込み希望

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 採用した社員に給与や賞与を振り込む口座については、手数料等節約のために当社が口座を有している銀行に口座を開設する手続きする旨を社員にお願いしています。それでもその銀行に口座を持っていない一部の社員からは、別の金融機関に振り込んでもらいたいという希望が出ています。やはり希望に応じざるを得ないかと思いますが、振込手数料が余分にかかる差額を給与から差し引くことはできないでしょうか。【山梨・I社】

A

口座は労働者が指定する 相殺認められない場合も

 労基法は昭和22年の制定当初から、賃金の支払いについては、いわゆる「5原則」を守るべきことを厳格に規定してきました。すなわち、「通貨払いの原則」「直接払いの原則」「全額払いの原則」「毎月1回以上払いの原則」「一定期日払いの原則」です(労基法24条)。この原則自体は、働き方改革に関連する今般の法改正によっても基本的には変わりません。ただし、時代の流れとともに原則の一部については例外を認めたほうが合理的なケースも多くなり、一定の条件下で原則と異なる支払いも許容されるようになりました。その典型が、…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ