人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.08.10

一斉休憩から除外可能か 派遣社員を追加で受入れ

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 休憩・休日関係
Q

 派遣社員を新たに受け入れるに当たって、自社従業員や派遣労働者間で休憩時間を統一する必要があるのでしょうか。例えば、昼の休憩時間帯の顧客対応を担当してもらい、一斉休憩の対象外としたいとき、派遣会社との間で取り決めておけば問題はないでしょうか。【神奈川・O社】

A

「先」で労使協定が必要 時間数と開始終了を特定

 労基法34条では、休憩時間は「一斉に与えなければならない」と定めています(2項)。一斉に与えなければならない労働者の範囲について、事業場単位か、または作業場単位であるかについては法文上その範囲が定められていない以上、本法の適用単位である「事業場単位」と解されています(昭22・9・13発基17号)。

 一斉に休憩を与えなくてもいい場合として、2つの例外があります。ひとつは、法40条により除外される事業に当たる場合です。労基則31条では、法別表1の事業として、例えば、物品の販売、配給、保管もしくは賃貸または理容の事業(8号)、金融、保険、媒介、周旋、集金、案内または広告の事業(9号)が挙げられています。

 もうひとつは、法34条2項のただし書きにより、…

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2018.08.10

週の端数1日に割増必要か 1年変形労働制を採用 年365日は52週と1日

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 当社では1年単位変形労働時間制の採用を検討しています。役員会用に説明資料を作成中ですが、時間外労働の計算について質問があります。「1週間単位」でも時間外発生の有無を確認する必要があるといいます。年間365日を7日で割ると端数が出ますが、端数の週はどのように考えるのでしょうか。【長崎・G社】

A

8時間超えた分が対象

 1年単位変形労働時間制(労基法32条の4)は、「1年の労働時間平均が40時間以内であれば、割増賃金を要しない制度」といういい方がされます。しかし、厳密にいうと、次の3パターンで時間外労働が発生します。

① 所定労働時間が8時間を超える日はその所定労働時間を超えた分、8時間以内の日は8時間を超えた分

② 所定労働時間が40時間を超える週はその所定労働時間を超えた分、40時間以内の週は40時間を超えた分(①の対象となった分を除く)

③…

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2018.08.03

時間外上限は適用猶予か 「中小」の定義教えて パートや派遣受入れ多い

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 働き方改革関連法が成立し、時間外上限規制の強化等が図られると聞きます。「中小事業主」を対象として適用猶予が設けられていますが、その定義を再確認させてください。当社はもちろん「中小に含まれる」という認識ですが、小規模店舗が複数あり、大多数の従業員は短時間パートで、事務部門では派遣労働者も利用しています。こうした事情は、どのように考慮されるのでしょうか。【青森・S社】

A

常用者数または資本金で

 関連法の施行日は改正項目により異なりますが、労基法関連は原則平成31年4月1日です。ただし、時間外労働関連(労基法36条)については、経過措置が付いています。まず、大企業(中小以外)は、「平成31年4月1日以後の期間のみを定めている協定」から対象となります(附則2条)。…

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2018.07.31

完成できないと解雇? 成果物求められる業務

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働契約関係
Q

 デザイナーの仕事をしている知人が、会社の望むような成果物が完成しなかったことを理由に、会社を辞めるかどうかでもめているそうです。不当解雇になるのではという意見もある一方で、デザインの完成を期待されている以上、結果を出せなければやむを得ないのではないかという意見もあるのですが、どのように考えたら良いのでしょうか。【北海道・R子】

A

労務の提供で債務は履行に

 請負(業務委託)で仕事をする場合は、完成品を納品できなければ契約が打ち切られる場合がありますが、労働契約を交わした雇用では就業規則にない理由での解雇は労基法89条3号に反します。…

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2018.07.27

期日前投票の指示可能? 仕事帰りに行くよう徹底

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 選挙の際には必ず投票に行くよう社員に呼びかけていますが、徹底させるために就業時間後に期日前投票に行くよう指示してはどうかと考えています。このような形で労働者を拘束することは、問題があるでしょうか。【福岡・T社】

A

就業時間内に公民権行使 過度に強制するのは無理

 法律では、労働者に「公民権の行使」を保障しています(労基法第7条)。労働者が就業している時間内に「選挙権その他公民としての権利を行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合」には、使用者はこれを拒否することはできません。

 「公民としての権利」すなわち公民権の行使とは、国家または地方公共団体の公務に参加する権利のことをいいます。具体的には、首長・議員等の選挙権及び被選挙権のほか、特別法に基づく住民投票等も含まれます。…

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