人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2018.12.07

妊産婦に残業どこまで 業務軽減の希望あるが 本人のみ対応可能な業務で

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 女性及び年少者関係
Q

 ベテラン女性社員が、第1子を妊娠中です。管理職ではありませんが、現在、重要案件を担当しています。高齢出産の部類に属し、本人は業務軽減を希望している様子です。本人しか対応できないプレゼンテーション等が発生した場合、どこまで時間外等の対応を要請できるのでしょうか。【大分・K社】

A

同意あれば一部免除も可

 出産前の時期から、順に確認していきましょう。妊産婦(妊娠中または産後1年を経過しない女性)を対象とする時間外・休日労働の制限は、本人の請求が前提です(労基法66条)。「時間外・休日労働のみの請求、深夜業についてのみのもの、それぞれについての部分的なものも認められる」とされています(昭61・3・20基発151号)。

 ですから、本人が「原則として時間外・休日労働の免除」を求めていても、…

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2018.11.30

労働条件明示も変更あり? 求人情報は記載増えた 試用期間や固定残業代など

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  • 労働基準法
  • 労働契約関係
Q

 当社は零細企業ですが、昨今の人手不足で、久しぶりにハローワークに求人を出しました。その際、記載すべき事項が増えていることを初めて知りましたが、今後、良い人材がみつかったとします。雇入れ時には、労基法に基づいて労働条件通知書を交付します。こちらも、記載事項等に変更があるのでしょうか。【熊本・М社】

A

書面のほかメール可能に

 従業員の採用時、企業は2段階に分けて労働条件に関する情報を提示します。職安法に基づく求人情報の発信については、ご質問にあるとおり、平成30年1月1日から改正法が施行されています。

 職安則で定める事項(4条の2第3項)に、「試用期間」「雇用者の氏名・名称」「派遣労働者として雇用する場合はその旨」が追加されたほか、…

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2018.11.27

産休として扱えない? 出産遅れて休業延長

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  • 労働基準法
  • 女性及び年少者関係
Q

 就業規則を作る際、女性社員が最長で出産予定日の1カ月半前から休みを取れるようにしました。ところがこの制度を利用した社員が、初産だったこともあり出産が予定日から10日近く遅れてしまいました。予定日の1カ月半前から休みを取得していたため、当該1カ月半を超えて休んだ日は欠勤や年休取得といった扱いにせざるを得ないのでしょうか。【高知・N社】

A

実際の出産日まで産前休業

 労基法65条1項により、原則6週間以内に出産する予定の女性が産前休業を請求した場合は、使用者は必ず請求に応じなければなりません。…

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2018.11.26

ボランティアは労働者か 専門性高い職種でも無償

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  • 労務一般
  • 労働基準法
Q

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて募集が呼びかけられている「ボランティア」について、世間ではさまざまな議論がなされているようです。よく耳にするのは「実態はタダ働きの労働ではないのか」という意見ですが、そもそもボランティアというのは、労働とどのような点で異なるのでしょうか。【東京・C社】

A

自由離脱の有無等による 重要な業務は雇用に近い

 「ボランティア(英:volunteer)」とは、もともと「有志」「志願兵」といった意味を持った言葉であり、自発的に申し出て役務等に従事することを指します。日本で「ボランティア」というと、無報酬で行うものという印象が強いですが、この言葉の本来の意味には「無報酬」という概念はなく、従事した役務等について報酬を受ける「有償ボランティア」も存在します。

 もっとも、ボランティアとしての役務等を提供する側と受ける側との関係は、はっきりとは定義されていません。…

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2018.11.16

同一月内の振替で不十分!? 1カ月変形採る事業場 週と月でチェックを

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 顧問先の社長さんですが、休日の振替に関して意見の食い違いが生じています。「同一週内の振替に限り、割増不要」という説明をしたところ、「当社は1カ月変形制を採っているんだから、同一月内で振り替えれば足りるはず」と主張して譲りません。1カ月変形制だからといって特例はないと思いますが、どのように説明すべきでしょうか。【千葉・I社労士】

A

月またぐとき注意必要

 社長さんは基本的に勘違いされていますが、社労士としては相手の論点にも配慮した丁寧な回答を心がけたいところです。

 議論の前提として、「同一週内の振替」について、確認しましょう。解釈例規では「振替により週の労働時間が1週間の法定労働時間を超えるときは、その超えた時間について割増賃金の支払が必要」とされています(昭22・11・27基発401号)。

 同一週内で振り替えれば、週の労働時間総計は変わりません。しかし、週をまたぐと、…

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