人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2020.04.03

36協定どのように締結 3カ月フレックス制 時間外労働清算方法で

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 上司から、フレックスタイム制の3カ月単位への移行について検討するよう指示を受けました。改正労基法施行後の時間外・休日労働(36)協定は、清算期間が3カ月等であっても、1カ月単位で時間外上限を定める規定となっているようです。当社では、これまで月45時間、年360時間(特別条項なし)で協定を結んでいましたが、基本的にそれを踏襲すれば良いのでしょうか。【広島・K社】

A

まとめて最終月発生扱い

 まず、3カ月単位フレックスタイム制の時間外カウントを確認しましょう。清算期間が3カ月なので、これまでのように「1カ月単位の法定労働時間枠(30日の月で171.4時間など)」は存在しません。

 ただし、週平均50時間を超えた分は当月(1カ月)清算となっているので、…

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NEW2020.03.31

企画型適用できる? 経営コンサル会社へ

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 経営に関するコンサルティング業務を行っている会社から、企業の委託を受けて消費者ニーズ等を調査する従業員を対象に、裁量労働制を導入したいと相談を受けました。企画業務型裁量労働制に該当しそうな気もしますが、適用可能でしょうか。【東京・K社労士】

A

取引先の業務扱いで対象外

 企画業務型裁量労働制は、「企画・立案・調査・分析の業務」が対象です(労基法38条の4)。同条で想定しているのは、「対象事業場の属する企業等に係る事業の運営」に関する業務です。企業全体の企画立案等を本社でまとめて行う場合などは含まれます。しかし、…

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2020.03.27

退職証明で見解の相違!? 本人意思尊重するべきか

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  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 退職時の証明書を交付するに当たって、従業員との間で見解の相違が生じています。会社は諭旨退職であると考えているのに対し、本人は退職勧奨と主張しています。この際、トラブルなく辞めてもらうことを考えたとき、本人の気が済むように記載した方がいいのでしょうか。【神奈川・T社】

A

使用者主導で書くべき 虚偽記載には罰則あり

 労基法22条では、労働者が、退職の場合において、証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならないと規定しています。同条1項が退職時の証明なのに対し、2項は解雇理由の証明ということになっています。

 同条1項の退職時の証明書の記載事項には、①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、④賃金および退職の事由です。例えば、今後転職する際に経歴などを確認する目的で提出を求められることもあり得ます。そして、③は、「単に職名、役付名等のみでなく、その責任の限度を明確にすべき」です。…

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2020.03.23

時間外割増どう考える 夜間勤務を開始したが どこから支払い必要か

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 総務の前任者が突然、退職したため、急きょ、私が引き継ぎました。当社は機械のメンテナンスを行っていて、顧客企業の終業時刻後(夜)に業務を行うことがあります。場合により、連続16時間勤務(所定労働時間8時間)することがありますが、前任者は深夜割増を支払っているのみだったようです。時間外割増の問題は、どのように考えるべきでしょうか。【大分・H生】

A

繰下げ起点8時間超より

 顧客企業の終業時刻後、たとえば、午後7時から業務を開始したと仮定しましょう。この場合、貴社の始業時刻・終業時刻の繰下げ手続きを伴うので、原則として、就業規則上に繰上げ・繰下げに関する根拠規定を設けておく必要があります。

 停電・降雨等のケースについては、…

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2020.03.13

健康福祉確保措置必要か 36協定の特別条項 上限規制には程遠いが

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 当社では、次回に締結する時間外・休日労働(36)協定から、改正労基法の適用を受けます。従来から特別条項を設けていましたが、月60時間・450時間という設定で、改正法の上限(100時間未満等)からみて問題になるレベルではありません。こうした場合でも、健康福祉確保措置の実施が必須となるのでしょうか。零細企業には、負担が重いと感じます。【石川・W社】

A

時間にかかわらず設定を

 時間外労働の上限規制強化に合わせ、36協定の締結事項も法律の本則に明記されました(労基法36条2項)。そのうち、「厚生労働省令で定める事項(同項5号)」については、特別条項の有無により、協定事項が異なります。特別条項を付す場合、発動の条件や健康福祉確保措置等も定める必要があります(労基則17条4号から7号まで)。

 特別条項で定める時間数により、対応に差があるわけではありません。改正法の上限100時間、複数月(2~6カ月)の平均80時間未満という基準には、…

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