口座は労働者が指定する　相殺認められない場合も

　労基法は昭和22年の制定当初から、賃金の支払いについては、いわゆる「５原則」を守るべきことを厳格に規定してきました。すなわち、「通貨払いの原則」「直接払いの原則」「全額払いの原則」「毎月１回以上払いの原則」「一定期日払いの原則」です（労基法24条）。この原則自体は、働き方改革に関連する今般の法改正によっても基本的には変わりません。ただし、時代の流れとともに原則の一部については例外を認めたほうが合理的なケースも多くなり、一定の条件下で原則と異なる支払いも許容されるようになりました。その典型が、…