人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.07.26

産業医が行う「巡視」とは 実施頻度や把握する事項

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  • 労働安全衛生法
Q

 産業医の基本的な職務として「作業場の巡視」というのがあるそうですが、この巡視は頻繁に行わなければいけないものなのでしょうか。また、具体的にはどのようなことを把握する必要があるのでしょうか。【埼玉・Y社】

A

原則として毎月1回行う 一定条件下で隔月も可能

 事業者は産業医に、下記のに掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とすることを行わせなければなりません(安衛則14条1項)。

 産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないこととされています。この「少なくとも毎月1回」については、…

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2019.06.10

産業医はどう選任するか 事業場の規模や資格要件

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  • 労働安全衛生法
Q

 産業医について労働安全衛生法等の改正があったと聞きましたが、産業医の選任、その職務等についてご教示ください。【富山・O社】

A

3000人超えると2人必要 経営者等は選任できない

 労働者に対する健康診断の実施や健康相談、健康障害の原因の調査および再発防止のための対策の樹立等、健康管理を適切に行うためには、医師の医学的な活動が不可欠です。

 以下、産業医の選任等に関する主な事項について説明します。…

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2019.06.03

2カ月の巡視条件は? 産業医へ情報提供義務化

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  • 労働安全衛生法
Q

 産業医の職場巡視を、毎月1回から2カ月に1回にするためには、面接指導の対象者を産業医に通知するという条件があったはずです。時間外上限規制や面接指導の条件自体が見直されましたが、巡視の条件はどうなったのでしょうか。【神奈川・I社】

A

80時間超を 通知で担保

 産業医の巡視頻度を見直すには、時間外労働等が月100時間超の労働者の氏名等が、事業者から産業医へ情報提供されていることが必要とされていました(平29・3・31基発0331第68号)。

 時間外の上限規制には、適用猶予や除外業務等がありますが、…

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2019.04.25

特別教育の内容知りたい フルハーネス用いる作業

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  • 労働安全衛生法
Q

 フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業については、特別の安全衛生教育が必要だと聞きましたが、この作業についての特別の安全衛生教育について詳しくご教授ください。【大阪・I社】

A

装着や取付けの方法学ぶ 一定の経験者は省略可

 墜落による労働災害は、安全帯の使用方法が適切でなかった事例が多数あること、フルハーネス型墜落制止用器具は胴ベルト型墜落制止用器具と比較して適切な着用や使用が難しいことなどから、フルハーネス型の器具を用いて行う作業は特別の教育を行わなければならないこととされました。

1 特別の教育の実施等について

 安衛法59条3項では、事業者は、危険または有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全または衛生のための特別の教育を行わなければならないこととされています。この厚生労働省令で定める業務として、安衛則36条41号に「高さが2m以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具(安衛令13条3項28号の墜落制止用器具をいう)のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務(ロープ高所作業に係る業務を除く)」が規定され、平成31年2月1日から施行されました。 

 この特別の教育は、…

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2019.04.18

週44時間超をカウントか 長時間労働者の面接指導 小規模店舗は法定時間に特例

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  • 労働安全衛生法
Q

 安衛法の改正により、「長時間労働発生時の面接指導」に関する規制が厳しくなりました。当社では、これまで面接指導の申出例はありませんでしたが、今後は従業員の啓発に努めたいと考えています。本社管理部門を除き、小規模店舗は特例措置対象事業場として週44時間制を適用しています。この場合、「月80時間超」はどのように考えるのが正しいのでしょうか。【広島・O社】

A

休日含め40時間超みる

 医師による面接指導に関しては、①一般の労働者(安衛法66条の8)、②研究開発職(66条の8の2)、③高度プロフェッショナル制度適用者(66条の8の4)の3種の規定が設けられています。本欄では、このうち①を取り上げます。

 ①のグループの場合、「1カ月の時間外等が80時間を超え、疲労の蓄積が認められる者が申し出ること」が面接実施の要件とされています。

 「80時間超」の考え方ですが…

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