人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.11.15

自己申告だけでは不十分? テレワークの時間管理 事業場外みなし対象者で

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  • 労働安全衛生法
Q

 テレワーク勤務者の移動時間に関する記事を読みました(本紙令元・10・21日付3229号)。当社では「所定労働時間働いたとみなす」と規定しているため、対象者の中には、会社に提出する日報に、所定の始業・終業時刻をそのまま記載するだけのケースも見受けられるようです。今後は、より厳格な管理を徹底したいと考えていますが、どのように理解を求めると良いでしょうか。【熊本・U社】

A

基本は客観的方法用いる

 「事業場外労働みなし」を定める労基法38条の2第1項では、「労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす」と定めています。この1項の規定による限り、賃金管理という面では、始業・終業時刻・移動時間等の把握は求められていません。

 ただし、「情報通信技術を利用した事業場外勤務ガイドライン」では、「健康確保の観点から、勤務状況を把握し、適正な労働時間管理を行う責務を有する」と述べていました。…

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2019.10.29

面接指導の対象者教えて 長時間80時間に引き下げ

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  • 労働安全衛生法
Q

 当社では、繁忙期に残業が続くことがありますが、長時間労働となった場合の医師による面接指導の実施に関して対象となる者等についてご教授ください。【神奈川・Y社】

A

高プロなどは別基準 結果記録と保存が必要

 脳血管疾患および虚血性心疾患等の発症は長時間労働との関連性が強いとする医学的知見を踏まえ、これらの疾病の発症を予防するため、平成18年4月1日以降、医師による面接指導を実施することとされました。また、労災認定された自殺事案をみると長時間労働であった者が多いことから、面接指導の実施の際には、メンタルヘルス面にも配慮することとされています。以下にお話の面接指導の対象者等についてご説明します。…

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2019.09.26

派遣労働に負う責任は? 災害防止や過重労働抑制

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  • 労働安全衛生法
Q

 派遣労働者については、派遣元と派遣先両者に労働時間に関して適正な管理が求められています。当社は派遣先ですが、昨今の長時間労働に対する派遣先の責任や、発生した業務上災害についてどのような対応が必要か教えてください。【兵庫・O社】

A

「先」を使用者とみなす 死傷病報告は双方提出

派遣社員の長時間労働

 長時間労働の改善は、派遣社員を含めた派遣先で実施されなければなりません。1カ月や1年の変形労働時間制に関する労使協定の締結、届出は派遣元が行いますが、派遣先がこれに伴って派遣元の締結した範囲で時間外、休日労働をさせなければ労働基準法36条違反となります。これは、派遣先の36協定の範囲内で時間外労働を行っていても派遣社員には派遣元の36協定が適用されるためで、特別条項により労働時間を延長する際などは特に、派遣元にとって注意が必要になります。

 また、派遣労働者は派遣元の事業主と雇用関係にあるため、労災保険の適用は派遣元事業主が行います。ただし、派遣先事業主は派遣労働者を直接指揮することから、派遣労働者に対する労働災害を防止すべき責任が生じます。…

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2019.09.10

事業者に必要な対応とは 法改正で産業医機能強化

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  • 労働安全衛生法
Q

 当社では以前から馴染みの産業医が常駐しており、「長年の付き合い」になっていますが、最近の法改正で産業医の機能が強化され、産業医の職務に関連して会社が対応すべきことも増えたと聞きました。具体的にはどのように変わったのでしょうか。【千葉・I社】

A

勧告は衛生委員会に報告 労働時間等の情報提供も

(1)産業医による勧告

 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安衛法13条1項に規定する労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項について必要な勧告をすることができ、産業医は、この勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、事業者の意見を求めるものとすることとされています(安衛法13条5項、安衛則14条の3第1項)。産業医の勧告は、今般の法改正により事業者にその内容を尊重する義務が課されています。…

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2019.09.09

同じ産業医で問題は 支社も50人以上に

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  • 労働安全衛生法
Q

 当社の本社は50人以上のため産業医を選任しています。近県にある比較的規模が小さい支社や支店も、同じ産業医にお願いしています。仮に支社などが50人以上になったときも、引き続きお願いしても問題はないでしょうか。【東京・O社】

A

巡視など職務遂行できれば

 事業者は、産業医の選任義務がある事業場ごとに、それぞれ産業医を選任しなければなりません(安衛法13条1項)。選任が必要な規模は、常時50人以上の労働者を使用する事業場です(安衛令5条)。…

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