人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.03.30

企業規模に影響か 4分の3未満増えたら

ジャンル:
  • 労働安全衛生法
Q

 介護等を理由に、週の所定労働日数を短縮できる制度の導入を検討しています。正社員の労働時間の4分の3に満たない従業員が増えた結果、ストレスチェックなど安衛法で定める50人の規模の要件も満たさなくなるといった影響があるのでしょうか。【埼玉・E社】

A

常時使用数は変わらず

 事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、ストレスチェックを行わなければなりません(安衛法52条の9)。ストレスチェックを行うべき「常時使用する労働者」とは、次の①および②のいずれの要件を満たす者をいいます。…

回答の続きはこちら
2020.03.27

パソコン作業が悪影響? ガイドラインが改正に

ジャンル:
  • 労働安全衛生法
Q

 VDT作業に係る労働衛生管理のためのガイドラインが改正されたそうですが、新しいガイドラインでは、作業環境管理および作業管理についてどのように述べられているのでしょうか、ご教授ください。【兵庫・O社】

A

健康被害を委員会で検討 リスクアセス実施する

 VDT作業における労働衛生管理については、平14・4・5基発0405001号「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」により指導が行われてきました。その後、ハードウェア・ソフトウェア双方の技術革新により、職場におけるIT化はますます進行し、情報機器作業を行う労働者の範囲はより広くなり、作業形態はより多様化しています。このような状況から、従来のように作業を類型化してその類型別に健康確保対策の方法を画一的に示すことは困難となり、個々の事業場のそれぞれの作業形態に応じきめ細かな対策を検討する必要が生じたことから、令元・7・12基発0712第3号「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」が示されました。以下にガイドラインのうち、作業環境管理および作業管理を中心に主な事項をご説明します。…

回答の続きはこちら
2020.03.12

安全衛生委員会もテレビ電話?

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
  • 労働安全衛生法
Q

 長時間労働等の面接指導ですが、テレビ電話等による方法が認められていたはずです。安全衛生委員会などもみんなで会議室に集まらない方法も認められるのでしょうか。

A

 長時間労働やストレスチェックの面接指導に関しては、情報通信機器を用いた方法も可能とした通達(平27・9・15基発0915第5号)が示されています。医師と労働者がお互いに表情、顔色、声、しぐさ等を確認できるなどの条件が定められています。

 一方、…

回答の続きはこちら
2020.02.12

機械の転倒防止対策は? ショベルローダーを使用

ジャンル:
  • 労働安全衛生法
Q

 ショベルローダーの使用に関し、ショベルローダーの転倒等による労働災害の防止について、労働安全衛生法ではどのように規定されているのでしょうか、ご教授ください。【京都・B社】

A

偏荷重避け速度にも注意 作業計画で経路など規定

 ショベルローダーは、労働安全衛生規則において、フォークリフトや貨物自動車等とともに「車両系荷役運搬機械等」といいます。 

1 ショベルローダーの転倒等による労働災害の防止

 事業者は、ショベルローダー等の車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、転倒または転落による労働者の危険を防止するため、①(a)車両系荷役運搬機械等の運行経路について必要な幅員を保持すること、(b)地盤の不同沈下を防止すること、(c)路肩の崩壊を防止すること等必要な措置を講じなければならないこと、②路肩、傾斜地等で車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行う場合において、転倒または転落により労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、誘導者を配置し、その者に誘導させなければなりません(安衛則151条の6)。

 また、事業者は、③あらかじめ、作業に係る場所の広さおよび地形、車両系荷役運搬機械等の種類および能力、荷の種類および形状等に適応する作業計画を定め、かつ、…

回答の続きはこちら
2019.12.26

研究職の過重労働対策は 「面接指導」仕組み教えて

ジャンル:
  • 労働安全衛生法
Q

 医師による面接指導ですが、一般の労働者に関する取扱いは理解できました(本誌11月1日付2341号)。その中で別扱いとされていた新商品の研究・開発業務等に従事している場合の面接指導の適用がどうなるのか教えてください。【新潟・F社】

A

残業100時間は受診必須 高プロ対象者も同基準

新たな技術、商品または役務の研究開発に係る業務に従事する者に対する面接指導

 事業者は、安衛法66条の8の2第1項で定める医師による面接指導を、その労働時間が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超える労働基準法36条11項に規定する新たな技術、商品または役務の研究開発に係る業務に従事する者(労基法41条各号に掲げる管理監督者等および安衛法66条の8の4第1項に規定する高度プロフェッショナル制度の適用者を除きます)に対し、行わなければなりません。

 この厚生労働省令で定める時間は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間について、1月当たり100時間とされています(安衛則52条の7の2第1項)。従って、休憩時間を除き…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ