『労働安全衛生法』の労働実務相談Q&A

2019.11.15

自己申告だけでは不十分? テレワークの時間管理 事業場外みなし対象者で

キーワード:
  • 労働安全衛生法
Q

 テレワーク勤務者の移動時間に関する記事を読みました(本紙令元・10・21日付3229号)。当社では「所定労働時間働いたとみなす」と規定しているため、対象者の中には、会社に提出する日報に、所定の始業・終業時刻をそのまま記載するだけのケースも見受けられるようです。今後は、より厳格な管理を徹底したいと考えていますが、どのように理解を求めると良いでしょうか。【熊本・U社】

A

基本は客観的方法用いる

 「事業場外労働みなし」を定める労基法38条の2第1項では、「労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす」と定めています。この1項の規定による限り、賃金管理という面では、始業・終業時刻・移動時間等の把握は求められていません。

 ただし、「情報通信技術を利用した事業場外勤務ガイドライン」では、「健康確保の観点から、勤務状況を把握し、適正な労働時間管理を行う責務を有する」と述べていました。…

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2019.09.09

同じ産業医で問題は 支社も50人以上に

キーワード:
  • 労働安全衛生法
Q

 当社の本社は50人以上のため産業医を選任しています。近県にある比較的規模が小さい支社や支店も、同じ産業医にお願いしています。仮に支社などが50人以上になったときも、引き続きお願いしても問題はないでしょうか。【東京・O社】

A

巡視など職務遂行できれば

 事業者は、産業医の選任義務がある事業場ごとに、それぞれ産業医を選任しなければなりません(安衛法13条1項)。選任が必要な規模は、常時50人以上の労働者を使用する事業場です(安衛令5条)。…

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2019.08.26

健診2回実施するか? 雇入後に「定期」の時期

キーワード:
  • 労働安全衛生法
Q

 当社の定期健康診断のスケジュールは、毎年秋ごろです。このたび、中途採用した正社員ですが、雇入時と定期健診の関係はどのようになるでしょうか。両方とも実施ということになるのでしょうか。【滋賀・O社】

A

雇入時を行い省略

 雇入時健康診断は、入社後の適正配置や健康管理の資料として役立てることが目的の健康診断です(昭47・9・18日基発601号の1)。そのため、入社後すぐに定期健診をするからといって、雇入時健診を省略することはできません。…

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2019.04.25

特別教育の内容知りたい フルハーネス用いる作業

キーワード:
  • 労働安全衛生法
Q

 フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業については、特別の安全衛生教育が必要だと聞きましたが、この作業についての特別の安全衛生教育について詳しくご教授ください。【大阪・I社】

A

装着や取付けの方法学ぶ 一定の経験者は省略可

 墜落による労働災害は、安全帯の使用方法が適切でなかった事例が多数あること、フルハーネス型墜落制止用器具は胴ベルト型墜落制止用器具と比較して適切な着用や使用が難しいことなどから、フルハーネス型の器具を用いて行う作業は特別の教育を行わなければならないこととされました。

1 特別の教育の実施等について

 安衛法59条3項では、事業者は、危険または有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全または衛生のための特別の教育を行わなければならないこととされています。この厚生労働省令で定める業務として、安衛則36条41号に「高さが2m以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具(安衛令13条3項28号の墜落制止用器具をいう)のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務(ロープ高所作業に係る業務を除く)」が規定され、平成31年2月1日から施行されました。 

 この特別の教育は、…

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2019.04.15

事業場ごとに策定か 健康情報の取扱規程

キーワード:
  • 労働安全衛生法
Q

 顧問先から健康情報の取扱いに関する規程の作成を依頼され、4月に間に合わせる形で簡易版を作成しました。就業規則と同様に考えれば、事業場ごとに考えることになるのでしょうか。【佐賀・T社労士】

A

「企業単位」で運用可能

 事業者は、健康診断の結果等に基づき適切な措置を講ずべき義務があります(安衛法66条の4)。一方で、こうした個人情報の取扱いには注意が求められます。

 4月以降、新設された安衛法104条や健康情報の適正な取扱いに関する指針(平30・9・7指針公示1号)が適用され、取扱規程の策定が必要になります。定めるべき事項は…

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