人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2018.11.13

産業医の周知必要に? 社員に診断行わないが

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  • 労働安全衛生法
Q

 1万人近くが働く会社で、社内に診療所を設けています。内科医や歯科医が在室している曜日や時間帯を入れた当番表を出して社員に知らせていますが、産業医は直接社員を診断しないので当番表等を特に出していなかったところ、来年度から何らかの提示が必要になると聞きました。この変更点について教えてください。【宮城・K社】

A

業務内容等の提示を義務化

 産業医は、常時50名以上の労働者が就業する事業場で選任義務があります(安衛法13条、安衛令5条)。労働者の健康の保持増進に資するため、生活指導や衛生教育を行ったり、作業環境・職場環境改善に関し事業者に勧告する役割を担います。…

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2018.10.12

研究開発業務の面接指導は? 時間外上限規制なし 一般は80時間に対象拡大

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  • 労働安全衛生法
Q

 働き方改革関連法による「時間外規制の強化」ですが、「新商品開発等の業務」に関しては対象から除外されると理解しています。代替措置として医師の面接指導の実施がうたわれているようですが、従来から、一般の労働者についても面接指導が「義務化」されていたはずです。今回改正により、一般と差別化されるのはどのような点でしょうか。【神奈川・H社】

A

月100時間超なら強制

 労基法の時間外規制の強化とセットで、安衛法の医師の面接指導に関する規定も改正されます。

 安衛法66条の8では、一定条件を満たす労働者に対し、「医師による面接指導」を実施する義務を課しています。事業場規模に関係なく、「強制義務(行わなければならない)」という扱いです。…

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2018.10.09

土石流の危険が迫ったら どのような備えすべき

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  • 労働安全衛生法
Q

 河川付近の工事で土石流の災害を防ぐための対策について説明がありましたが(平30・10・1本誌2315号参照)、実際に大雨などにより危険な状態になった場合を想定して、どのような備えをしておくべきなのかを教えてください。【秋田・E社】

A

警報装置やはしごを設置 定期的な避難訓練も必要

 事業者は、土石流危険河川において建設工事の作業を行う場合において、①土石流による労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し労働者を安全な場所に退避させ、②土石流が発生した場合に関係労働者にこれを速やかに知らせるためのサイレン、非常ベル等の警報用の設備を設け、関係労働者に対しその設置場所を周知させ、③警報用の設備については、常時有効に作動するように保持し、…

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2018.10.08

面接指導の通知必要か 産業医にのみ時間等提供

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  • 労働安全衛生法
Q

 長時間労働の面接指導で、対象となる時間数が月100時間から80時間超になるといいます。時間等を労働者に通知する必要はあるのでしょうか。産業医への情報提供が必要なのは認識しています。【三重・L社】

A

月80時間超なら本人へ

 現在、事業者は長時間労働の面接指導の対象となる労働者の氏名および超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければなりません(安衛則52条の2)。産業医は、情報を面接指導の申出の勧奨のほか、健康相談等に活用します(平29・3・31基発0331第68号)。平成31年4月から情報提供の規定は…

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2018.09.25

土石流の対策を知りたい 河川付近で建設工事実施

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  • 労働安全衛生法
Q

 土石流が発生するおそれがあるといわれている河川の近くで建設工事を行うこととなりました。土石流による危険を防止するためどのような対策を行わなければならないのでしょうか、ご教示ください。【長野・O社】

A

避難方法など事前に策定 作業の前後に降雨量把握

 土石流災害により、多くの方々が死傷する災害がしばしば発生しています。

 土石流が発生するおそれのある河川において、建設工事の作業を行う際の労働災害の防止に関する主な事項について以下説明します。

1 作業着手前の調査、土石流の発生を把握するための措置等

 事業者は、降雨、融雪または地震に伴い土石流が発生するおそれのある河川(以下「土石流危険河川」)において建設工事の作業(臨時の作業を除く)を行うときは、①土石流による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、作業場所から上流の河川およびその周辺の状況を調査し、その結果を記録し、②あらかじめ①の調査により知り得たところに適応し、…

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