所定の事項を周知・点検　特別教育が必要な業務も

　事業者が移動式クレーンを用いて作業を行うときは、転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめその作業に係る場所の広さ、地形および地質の状態、運搬しようとする荷の重量、使用する移動式クレーンの種類および能力等を考慮して、ａ．移動式クレーンによる作業の方法、ｂ．転倒を防止するための方法、ｃ．作業に係る労働者の配置および指揮の系統を定め、作業の開始前に、関係労働者に周知しなければならないこととされています（クレーン則66条の２）。ここで、「転倒等」の「等」には、移動式クレーンの上部旋回体によるはさまれ、荷の落下、架空電線の充電電路による感電等が含まれること、「作業の方法」には、一度につり上げる荷の重量、荷の積卸し位置、移動式クレーンの設置位置、玉掛けの方法、操作の方法等に関する事項があります（平４・８・24基発480号）。…