人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.05.14

63歳まで必ず雇用か 業務遂行困難なことも

ジャンル:
  • 高年齢者雇用安定法
Q

 4月から満63歳までの雇用が義務付けられましたが、体力低下などで業務の遂行が困難でも雇用の継続が必要なのでしょうか。【岡山・M社】

A

職場環境への配慮も必要に

 継続雇用制度の導入による高年齢者雇用確保措置(高年法9条)は現在経過措置の真っただ中で、今年の4月からは原則希望者全員を勤務延長または再雇用する年齢の上限が、63歳になりました。

 60歳を定年とし、その後嘱託社員等として雇用契約を更新している事業主は多いと思われます。身体能力が低下し、業務が困難になった高年齢者についても雇用義務があるので、悩ましい場合もあるでしょう。指針(平24厚労省告示560号)では、年齢が理由ではなく…

回答の続きはこちら
2018.09.25

経過措置はいつまで 60歳以上の継続雇用

ジャンル:
  • 高年齢者雇用安定法
Q

 60歳以上の人の継続雇用では労使協定を結び、雇用義務のある年齢より上の人の継続雇用については、一定の条件を満たした場合に限定できるようにしています。現在雇用義務のある年齢が数年おきに上がっていますが、この年齢が65歳に達した場合、たとえば70歳までの年齢について同様の措置を取ることになるのでしょうか。【秋田・N社】

A

7年後に終了予定

 平成25年4月から、原則として60歳定年後も希望者全員を継続雇用しなければならなくなっています(高年法9条)。ただし経過措置により65歳未満の一定年齢以上の者については、…

回答の続きはこちら
2018.03.06

65歳以上に就労促進? 自治体で制度を創設

ジャンル:
  • 高年齢者雇用安定法
Q

 現在、企業等では65歳までの雇用を確保するために何らかの措置を講じることが義務付けられていますが、65歳以上の高年齢者に対しても、居住している地域等での就労を促進する制度があると聞きました。労働力人口の減少を受けてのことかと思いますが、具体的にはどういった制度なのでしょうか。【栃木・Y社労士】

A

雇保二事業の3年計画

 いわゆる「団塊の世代」が65歳に到達して企業からの退職が相次ぐ中、生活の大半を居住している地域等に置くことになるこれらの退職者でまだ働く意欲のある人が、その能力や経験を活かして年齢にかかわりなく働くことができるよう、「生涯現役促進地域連携事業」が始まり、平成28年に高年法が一部改正されました。…

回答の続きはこちら
2017.10.17

半年空白あって良い? 定年後に継続雇用

ジャンル:
  • 高年齢者雇用安定法
  • 定年
  • 再雇用
Q

 社員の定年を60歳と定めていますが、希望者を原則65歳まで嘱託で雇用しています。今般社員の1人が定年を迎えますが、本人から「できれば半年充電期間をもらって、その後再雇用してもらえないか」と打診されました。法令上要請されているのは定年を挟んで引き続き雇用する形だと思われますが、こうした運用でも問題はないでしょうか。【岡山・K社】

A

本人の希望あれば可能

 65歳未満の定年を定める事業主は65歳までの雇用を確保する措置を講ずる義務がありますが、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかによることとされています(高年法9条)。実際には「継続雇用制度」を採用する企業が多いようです。…

回答の続きはこちら
2017.05.05

兄弟会社に適用可能? 定年後の継続雇用制度

ジャンル:
  • 高年齢者雇用安定法
Q

 企業グループの一社で、定年後の社員を当社か当社の関連会社で再雇用しています。今般ある社員が定年後の再雇用を希望しており、これまでの職務内容から勘案すると、当社等よりはむしろ同じ親会社傘下の別の子会社での再雇用がふさわしいのですが、継続雇用制度の要件は満たせるのでしょうか。【東京・N社】

A

契約交わせば親会社等も可

65歳までの高年齢者の安定した雇用を確保するために講ずべき措置として定められた「継続雇用制度」は、原則として自社で確保するものですが、…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ