間もなく嘱託契約が終了しますが、過日、退職したOBと雑談した折り、シルバー人材センターの話を耳にしました。今までの経験を生かせる機会があるようなら、そちらのルートも探ってみようかとも思います。どのような仕事を紹介してくれるのでしょうか。【東京・T生】
シルバー人材センターの前身は「高齢者事業団」といい、最初に東京都で設立され、その後、全国各地に広まりました。昭和61年に施行された高年法のなかに、…
回答の続きはこちら定年後、５年を超えて雇用する従業員が出てくることが予想されます。無期転換権が生じないよう認定を受けますが、選択肢の「高年齢者雇用推進者」には、どのような者を選任すればいいのでしょうか。【大阪・Ｋ社】
定年後、同一の事業主または特殊関係事業主に引き続き雇用される有期雇用労働者は、無期転換の申込権を発生させないで雇用することが可能です。
無期転換の特例を受けるためには、…
回答の続きはこちら地域のシルバー人材センターに登録し、軽い仕事をしたいと考えています。仕事の種類は多いようですが、就業できない業務というのはあるのでしょうか。【静岡・Ａ生】
シルバー人材センターは、定年退職者等の高年齢退職者の希望に応じ、臨時的・短期的またはその他の軽易な業務への就業を提供していますが（高年法41条）、…
回答の続きはこちら事業縮小によりリストラを行う関係で再就職援助計画を策定し、対象社員へ援助を行うことを決定していますが、整理解雇予定の50歳代の対象社員から「求職活動支援書」を求められました。再就職援助計画とは別に措置を講じる必要があるのでしょうか。【岐阜・Ｗ社】
高年齢者法17条にある求職活動支援書とは、高年齢の労働者が離職後円滑に再就職できるよう、職歴や能力など再就職に資する事項と事業主の措置を明示した書面を指し、…
回答の続きはこちら改正高年齢者法が、平成25年４月から施行されます。今後は、「希望者全員65歳まで継続雇用」が義務付けられると聞きます。たとえば、「企業秩序の維持という観点から再雇用が望ましくない」と考えられる高齢者であっても65歳まで雇用を継続する必要があるのでしょうか。【岡山・Ｃ社】
改正法により、法律の本則では「希望者全員65歳まで継続雇用」が義務付けられました。しかし、例外が２通りあります。
① 経過措置に基づく例外
② 「指針に基づく例外」
まず、平24附則４項により、「希望者全員継続雇用」の最低年齢は、…
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