人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.10.19

中間搾取に該当するか 人材会社から在籍出向 二重の雇用契約関係が成立

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働契約関係
Q

 人材ビジネス会社から人材の提供を受けるに当たり、各種スキームのメリット・デメリットを検討するよう指示を受けました。派遣・請負のほかに、出向という形態も存在するようですが、法律的にはグレーな印象です。若いころに学んだ労基法関連では、「中間搾取」に関する規定があったように記憶します。直接的には、この条文に抵触するという理解で良いのでしょうか。【埼玉・O社】

A

「偽装」なら職安法違反

 ご質問は、いわゆる「偽装出向」に関連するものですが、適法性を検討する前に「出向(在籍型)」の形態を確認しましょう。

 在籍型出向の場合、「出向元および出向先双方と労働者の間に二重の雇用関係」が生じます。三者が関連する法律関係は、職業安定法の中に具体的な規定があります。

 労働者供給(職安法4条6項)のパターンには、2種類があります。…

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2018.07.31

完成できないと解雇? 成果物求められる業務

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働契約関係
Q

 デザイナーの仕事をしている知人が、会社の望むような成果物が完成しなかったことを理由に、会社を辞めるかどうかでもめているそうです。不当解雇になるのではという意見もある一方で、デザインの完成を期待されている以上、結果を出せなければやむを得ないのではないかという意見もあるのですが、どのように考えたら良いのでしょうか。【北海道・R子】

A

労務の提供で債務は履行に

 請負(業務委託)で仕事をする場合は、完成品を納品できなければ契約が打ち切られる場合がありますが、労働契約を交わした雇用では就業規則にない理由での解雇は労基法89条3号に反します。…

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2018.05.18

廃業で解雇手続き必要か 労基署の「除外認定」も 顧客減に歯止めかからず

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  • 労働基準法
  • 労働契約関係
Q

 家業を引き継ぎ、社長に就任しましたが、顧客減に歯止めがかかりません。古い従業員には、内々に話をしていますが、近く廃業を検討しています。こうしたケースでは、従業員との雇用関係は自動的に消滅するという理解で良いのでしょうか。それとも、形式的には解雇の手続き(除外認定の申請等)を要するのでしょうか。【岩手・M社】

A

除外受けられない危険性

 会社(法人)が解散すれば、最終的には労働契約関係の一方の当事者が消滅します。しかし、清算手続き等の関係もあり、「労働契約関係は当然に終了するわけではなく、合意解約・辞職・解雇の問題が生じる」とされています(荒木尚志「労働法」)。ですから、解雇予告(労基法20条)、解雇権濫用法理(労契法16条)の適用があります。

 事情の分かる従業員の方は合意してくれるでしょうが、一般には解雇の手続きを要します。パターンとしては、①解雇予告(または解雇予告手当の支払い、および両者の併用)と②除外認定の申請の2種類があります。…

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2017.12.27

休職満了の予告必要か 自然退職ではなく解雇 私傷病から復職メド立たず

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  • 解雇
  • 復職
  • 労働基準法
  • 労働契約関係
  • 休職
Q

 私傷病で休職中の従業員がいますが、まもなく期間満了となります。今も復職のメドが立たず、このままでは退職とせざるを得ません。当社の就業規則をみると、「期間満了までに休職事由が消滅しないときは、解雇する」という文言となっています。解雇ですから、期間満了の日前に予告を発しておくべきでしょうか。【岐阜・D社】

A

期間満了日で判断を

 私傷病で労働の提供ができない場合、最初に年休を消化し、次に欠勤状態となります。しかし、正社員等を対象として、「私傷病休職」の規定を設ける会社が少なくありません。…

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2017.12.05

有期労働の解約不可? 期間途中に退職する意向

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  • 無期転換
  • 労働基準法
  • 労働契約関係
Q

 3年契約を更新して長年働いている優秀な契約社員がおり、今後無期労働契約への転換を希望した場合は応じるつもりでおりました。ところが本人に海外移住の意向があり、近いうちに契約を打ち切りたい旨打診されています。引き止めるのは難しいと思いますが、有期労働契約は原則途中解約できないそうなので、今回の契約で残っている期間中は当社で働いてもらうようにしても良いでしょうか。【東京・Y社】

A

労働者は1年経過で退職可

 有期労働契約では、労契法18条に基づく「無期転換」が適用されるケースが生じますが、そもそも有期労働契約で定めることのできる期間は一定の場合を除き、3年が限度です(労基法14条)。…

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