人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.11.30

労働条件明示も変更あり? 求人情報は記載増えた 試用期間や固定残業代など

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  • 労働基準法
  • 労働契約関係
Q

 当社は零細企業ですが、昨今の人手不足で、久しぶりにハローワークに求人を出しました。その際、記載すべき事項が増えていることを初めて知りましたが、今後、良い人材がみつかったとします。雇入れ時には、労基法に基づいて労働条件通知書を交付します。こちらも、記載事項等に変更があるのでしょうか。【熊本・М社】

A

書面のほかメール可能に

 従業員の採用時、企業は2段階に分けて労働条件に関する情報を提示します。職安法に基づく求人情報の発信については、ご質問にあるとおり、平成30年1月1日から改正法が施行されています。

 職安則で定める事項(4条の2第3項)に、「試用期間」「雇用者の氏名・名称」「派遣労働者として雇用する場合はその旨」が追加されたほか、…

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2018.10.19

中間搾取に該当するか 人材会社から在籍出向 二重の雇用契約関係が成立

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  • 労働基準法
  • 労働契約関係
Q

 人材ビジネス会社から人材の提供を受けるに当たり、各種スキームのメリット・デメリットを検討するよう指示を受けました。派遣・請負のほかに、出向という形態も存在するようですが、法律的にはグレーな印象です。若いころに学んだ労基法関連では、「中間搾取」に関する規定があったように記憶します。直接的には、この条文に抵触するという理解で良いのでしょうか。【埼玉・O社】

A

「偽装」なら職安法違反

 ご質問は、いわゆる「偽装出向」に関連するものですが、適法性を検討する前に「出向(在籍型)」の形態を確認しましょう。

 在籍型出向の場合、「出向元および出向先双方と労働者の間に二重の雇用関係」が生じます。三者が関連する法律関係は、職業安定法の中に具体的な規定があります。

 労働者供給(職安法4条6項)のパターンには、2種類があります。…

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2018.07.31

完成できないと解雇? 成果物求められる業務

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  • 労働基準法
  • 労働契約関係
Q

 デザイナーの仕事をしている知人が、会社の望むような成果物が完成しなかったことを理由に、会社を辞めるかどうかでもめているそうです。不当解雇になるのではという意見もある一方で、デザインの完成を期待されている以上、結果を出せなければやむを得ないのではないかという意見もあるのですが、どのように考えたら良いのでしょうか。【北海道・R子】

A

労務の提供で債務は履行に

 請負(業務委託)で仕事をする場合は、完成品を納品できなければ契約が打ち切られる場合がありますが、労働契約を交わした雇用では就業規則にない理由での解雇は労基法89条3号に反します。…

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2018.05.18

廃業で解雇手続き必要か 労基署の「除外認定」も 顧客減に歯止めかからず

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  • 労働基準法
  • 労働契約関係
Q

 家業を引き継ぎ、社長に就任しましたが、顧客減に歯止めがかかりません。古い従業員には、内々に話をしていますが、近く廃業を検討しています。こうしたケースでは、従業員との雇用関係は自動的に消滅するという理解で良いのでしょうか。それとも、形式的には解雇の手続き(除外認定の申請等)を要するのでしょうか。【岩手・M社】

A

除外受けられない危険性

 会社(法人)が解散すれば、最終的には労働契約関係の一方の当事者が消滅します。しかし、清算手続き等の関係もあり、「労働契約関係は当然に終了するわけではなく、合意解約・辞職・解雇の問題が生じる」とされています(荒木尚志「労働法」)。ですから、解雇予告(労基法20条)、解雇権濫用法理(労契法16条)の適用があります。

 事情の分かる従業員の方は合意してくれるでしょうが、一般には解雇の手続きを要します。パターンとしては、①解雇予告(または解雇予告手当の支払い、および両者の併用)と②除外認定の申請の2種類があります。…

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2018.02.21

正社員登用後の解雇手続きは パートから転換制度 「試用期間」適用できるか

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  • 労働基準法
  • 労働契約関係
Q

 パート社員の中に大変優秀な方がいて、このたび転換制度の適用を受けて正社員に登用されました。ところが、登用後すぐに、直属の上司(部長)と仕事上の問題で口論するという事件が起きました。激高した上司は、「まだ試用期間のはずだから、解雇すべき」と主張します。確かに新卒正社員には試用期間の規定がありますが、機械的に適用できるのでしょうか。【愛知・G社】

A

30日前には予告が必要

 試用期間は、主として勤務態度や能力の観察期間として用いられます。「当初知ることが期待できないような事実を知るに至った場合において、引き続き雇用しておくことが適当でない」場合には、留保解約権を行使できます(三菱樹脂事件、最判昭48・12・12)。…

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