メール通知する内容は パートに労働条件を明示 書面よりも簡略化できるか
2019.05.24
- Q
当社は、パート・アルバイトの比率が高く、年間を通して採用手続きが発生します。改正労基法により、労働条件通知書を電子メールで送れるようになったと聞きます。現在、使用している紙のフォームより簡略化したものを使いたいと考えていますが、どの程度の情報を送れば、義務を果たしたことになるのでしょうか。【北海道・Ｍ社】
- A
-
「モデル」添付望ましい
労働契約を締結する際、労働条件の明示が義務付けられています（労基法15条）。明示事項には「厚生労働省令で定める方法」による必要があるものと、「口頭」でも良いものの２種類があります。
厚生労働省令で定める方法は、従来、「書面の交付」とされていました（労基則５条）。しかし、ご質問にあるとおり、…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
令和元年5月27日第3210号16面 掲載
