当社の営業所で建物が古いこともあり、トイレはやむを得ず男女共用です。このたび、女性従業員からこれはセクハラであると指摘を受けました。セクハラという認識はないのですが、どうなのでしょうか。【山梨・Ｓ社】
セクハラの判断基準は、職場において行われる性的な言動があるかどうか、ということになります（均等法11条）。…
回答の続きはこちら医科大学の入試で男子の受験生に対し、女子の受験生の点数を一律に低く見積もっていたことが発覚しました。裁判になったらどのような展開になるのか注目していますが、均等法では社会人になって職場で働いている人について男女差別をしないように定めている法律だと記憶しています。受験生にはやはり適用されないのでしょうか。【徳島・Ｈ子】
均等法の正式名称には「雇用の分野における」という言葉があるように、雇用されている労働者の男女差別を防止することが目的です。ここでいう労働者とは「雇用されて働く者をいい、求職者を含むもの」と示されており…
回答の続きはこちら採用では男女差別にならないよう「女性歓迎」という表現はできないとされていますが、他に禁止される事例はあるでしょうか。【大分・Ｂ社】
均等法５条は事業主が労働者の募集および採用について、性別により取扱いに差別を設けることを禁止しています。
もっともこれには芸術・芸能分野の表現上や宗教上の理由で男女のいずれかが必要になる場合や、…
回答の続きはこちら当社は小規模会社で、今回、従業員から初めて「通院休暇」の申請を受けました。就業規則上は、「妊娠23週までは４週に１回与える」等の規定となっています。「１回」とは「１日」という意味になるのでしょうか。申請者は、前職の会社で丸１日の休暇をもらっていたと話しています。【岩手・Ｄ社】
事業主は、妊娠中・出産後の女性労働者を対象として「母性健康管理に関する措置」を講じる義務を負っています。
① 保健指導・健康診査を受けるために必要な時間の確保（均等法12条）
② 勤務時間の変更・勤務の軽減等（同13条）
一般には、①の措置を「通院休暇」と呼んでいます。通院休暇の回数は、均等則２条の４で以下のとおり定められています。…
回答の続きはこちら派遣先の会社に、女性スタッフの妊娠や出産を理由として、派遣契約を途中で打ち切れない旨を説明したのですが、「均等法で規制しているのはスタッフを直接雇用している派遣元で、雇用関係のない派遣先は対象外では」といわれました。確かに均等法には派遣先向けの規定が見当たりませんが、では派遣先は妊娠等を理由に契約解除できるのでしょうか。【京都・Ｄ社】
均等法９条３項は、事業主に「雇用する女性労働者」の「妊娠または出産に関する事由」を理由とした解雇等の不利益取扱いを禁じています。文言上は女性労働者の雇用主、すなわち派遣労働者なら派遣元が対象です。
しかし派遣法47条の２に「読み替え規定」があり、…
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