人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.03.19

「男性差別」の具体例は 法規制の対象拡大で

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  • 雇用機会均等法
Q

 「女性差別」が均等法に抵触する場面はイメージしやすいのですが、「男性差別」は少し分かりにくいです。具体的にどんな事案があるでしょうか。【北海道・D社】

A

不快感与える言動には注意

 均等法はこれまでの社会的背景を踏まえた成立経緯から、職場における女性への不利な取扱いを是正し、差別を撤廃する目的で整備されてきました。それが時代の変遷とともに男性への差別が含まれ、ひいては多様な性自認を持つ人に対する差別の撤廃・防止にまで対象が拡大しています。…

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2018.12.10

トイレ共用セクハラか 女性から設置要求

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  • 雇用機会均等法
Q

 当社の営業所で建物が古いこともあり、トイレはやむを得ず男女共用です。このたび、女性従業員からこれはセクハラであると指摘を受けました。セクハラという認識はないのですが、どうなのでしょうか。【山梨・S社】

A

安衛法上で問題も

 セクハラの判断基準は、職場において行われる性的な言動があるかどうか、ということになります(均等法11条)。…

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2018.09.11

大学入試は規制なし? 男女で異なる取扱い

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  • 雇用機会均等法
Q

 医科大学の入試で男子の受験生に対し、女子の受験生の点数を一律に低く見積もっていたことが発覚しました。裁判になったらどのような展開になるのか注目していますが、均等法では社会人になって職場で働いている人について男女差別をしないように定めている法律だと記憶しています。受験生にはやはり適用されないのでしょうか。【徳島・H子】

A

適用対象外も好ましくない

 均等法の正式名称には「雇用の分野における」という言葉があるように、雇用されている労働者の男女差別を防止することが目的です。ここでいう労働者とは「雇用されて働く者をいい、求職者を含むもの」と示されており…

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2018.04.03

求人でNG表記は 男女差別防止のため

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  • 雇用機会均等法
Q

 採用では男女差別にならないよう「女性歓迎」という表現はできないとされていますが、他に禁止される事例はあるでしょうか。【大分・B社】

A

「優先」等の文言も不可

 均等法5条は事業主が労働者の募集および採用について、性別により取扱いに差別を設けることを禁止しています。

 もっともこれには芸術・芸能分野の表現上や宗教上の理由で男女のいずれかが必要になる場合や、…

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2018.02.09

「通院休暇」の与え方は? 丸1日付与が必要か

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  • 雇用機会均等法
Q

 当社は小規模会社で、今回、従業員から初めて「通院休暇」の申請を受けました。就業規則上は、「妊娠23週までは4週に1回与える」等の規定となっています。「1回」とは「1日」という意味になるのでしょうか。申請者は、前職の会社で丸1日の休暇をもらっていたと話しています。【岩手・D社】

A

必要な時間確保で足りる 就業規則にルールを規定

 事業主は、妊娠中・出産後の女性労働者を対象として「母性健康管理に関する措置」を講じる義務を負っています。

① 保健指導・健康診査を受けるために必要な時間の確保(均等法12条)

② 勤務時間の変更・勤務の軽減等(同13条)

 一般には、①の措置を「通院休暇」と呼んでいます。通院休暇の回数は、均等則2条の4で以下のとおり定められています。…

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