他社へ協力求める措置を　要請あれば応じる努力

　パワハラ関連の法整備を含む「女性活躍推進法等を改正する法律」は、令和２年６月１日から施行されます（一部、経過措置等あり）。

　同時に、男女雇用機会均等法・育児介護休業法も改正されているので、そのポイントを確認しましょう。

①　国、事業主および労働者の責務

　労働施策総合推進法では、パワハラ防止義務の法定化の一環として、国・事業主・労働者の責務に関する条文（30条の３）を整備しました。

　それとリンクする形で、…

推進責任者　選任も一考

　民間の資格はともかくとして、厚生労働省では、均等法に基づく資格者として、各事業所に男女雇用機会均等推進責任者の選任をお願いしています（厚労省「男女雇用機会均等法のあらまし」など）。その職務のひとつに、…

不快感与える言動には注意

　均等法はこれまでの社会的背景を踏まえた成立経緯から、職場における女性への不利な取扱いを是正し、差別を撤廃する目的で整備されてきました。それが時代の変遷とともに男性への差別が含まれ、ひいては多様な性自認を持つ人に対する差別の撤廃・防止にまで対象が拡大しています。…

安衛法上で問題も

　セクハラの判断基準は、職場において行われる性的な言動があるかどうか、ということになります（均等法11条）。…

適用対象外も好ましくない

　均等法の正式名称には「雇用の分野における」という言葉があるように、雇用されている労働者の男女差別を防止することが目的です。ここでいう労働者とは「雇用されて働く者をいい、求職者を含むもの」と示されており…