当社の継続雇用制度は、定年後も引き続き週20時間以上働き雇用保険の被保険者となるケースが大半です。育介法の介護休業を取得すれば雇用保険の介護休業給付の対象と考えて良いでしょうか。保険給付に年齢が関係していたようにも記憶していますが…。【茨城・Ｇ社】
高年齢労働者に関する雇用保険料は過去免除されていた時期があるなど、保険給付も一部が対象外となっていました。介護休業給付もその１つです。
現在は、65歳以上の高年齢被保険者も介護休業給付の対象です。70歳までの高年齢就業確保措置を継続雇用制度としていれば、契約期間の定めがあるのが通例でしょう。…
回答の続きはこちら当社の定年年齢は60歳で、65歳以降も一部継続雇用していますが、段階的に70歳までとしていく方針です。継続雇用の期間が５年を超える者も少なからず出てくる見込みです。定年後の継続雇用の期間を５年から除外するのに必要となる「第二種計画認定」を受けるときですが、高年齢者雇用等推進者は誰に任せたらいいのでしょうか。【東京・Ｓ社】
無期転換ルールの特例を定めた有期特措法８条２項において、「定年後引き続いて当該第二種認定事業主に雇用されている期間は、（労働契約法18条１項に規定する）通算契約期間に算入しない」としています。対象となるのは、定年後引き続いて当該事業主に雇用される有期雇用労働者をいいます（法６条２項１号）。
第二種計画の認定を受けるためには、当該労働者の特性に応じた…
回答の続きはこちら当社の定年年齢は60歳です。継続雇用を希望するか迷っている従業員がいて、話しを聞く機会がありました。当人は健康状態など体力的な問題を懸念していましたが、ただ病院にかかっているわけではなさそうです。退職後に病気が判明して障害年金ということになったとき、これまでの被保険者期間は反映されるということでいいのでしょうか。【京都・Ｔ社】
障害厚生年金を請求する時期は、大きく２つあります。
１つは、障害認定日に法令に定める障害の状態にあるときです（厚年法47条）。もう１つは、障害認定日に法令に定める障害の状態に該当しなかったときでも、その後症状が悪化し、法令に定める障害の状態になったときです（法47条の２、３）。…
回答の続きはこちら当社では定年年齢を60歳としています。継続雇用制度でそのまま働き続ける人がいる一方で、退職を選択する従業員もいます。そもそも定年退職日はどのような決め方があるでしょうか。実際、退職日にはほとんどやることがないというときでも、資格喪失日は退職日の翌日で良いのでしょうか。【埼玉・Ｍ社】
定年退職日はどのように定めているのが一般的でしょうか。たとえば、誕生日の属する月の末日、60歳を迎えた月の属する年度末、60歳の誕生日などがありますが、就業規則等で定めるところによります。退職に関する事項として規定が必要です。60歳の誕生日と定めているケースでは、…
回答の続きはこちら65歳以上の継続雇用の対象者を限定したいと考えています。事務部門は70歳まで継続する可能性がある一方で、現業部門を65歳までとすることは高年法上の問題があるでしょうか。理由としては健康上の不安などが考えられそうです。【神奈川・I社】
65歳以上の定年を定める事業主または70歳未満の継続雇用制度を導入している事業主は、70歳までの安定した雇用を確保するよう努める必要があります（高年法10条の２、高年齢者就業確保措置）。
指針（令２・10・30厚生労働省告示351号）において対象者基準を定めることを可能としていますが、基準の中身について、事業主が恣意的に高年齢者を排除しようとするなど法の趣旨や、…
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