改正前の高年齢者雇用安定法では、事業主に対して「65歳までの希望者全員継続雇用」を義務付けています。ただし、経過措置があり、対象者を定める基準は、附則（平24・９・５法律78号、改正令２・３・31法律14号）で、「同年（令和４年）４月１日から令和７年３月31日までの間については、係る基準（64歳以上の者を対象とするものに限る）」は有効としています。

　改正法の高年齢者就業確保措置は、これまでの高年齢者確保措置に加えて、65歳以上70歳未満の者に対して、一定の措置を講じる努力義務を課すものとなっています。高年法10条の２の条文では、１項において、ただし書きの創業支援等措置を講じる場合、この限りでない（定年の引上げ、65歳以上継続雇用制度、定年の廃止をいずれかの措置を講じる必要はない）ということになります。創業支援等措置を講じていない事業主に対して、65歳以上継続雇用制度等の実施が求められる（努力義務）という形です。

　この努力義務に関して、企業規模等の経過措置はありません。