教育訓練給付金は、資格や検定の取得をめざす講座などを受講したときに、その費用の一部を支給するものです。その額ですが、一般教育訓練に関しては、受講のために支払った費用の２割（雇保則101条の２の７）で、上限10万円（同則101条の２の８）となっています。

　条文（雇保法60条の２）では、支給要件期間が３年以上あるときに支給するとしています。ただし、暫定措置として、当分の間「３年」は「１年」の読み替え規定があります（法附則11条）。対象となるのは、初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする方です。