厚生労働省は、特定の年齢に限らず幅広い年齢の労働者が育休申出を行う可能性があるとしています。その理由を、養子縁組等も含まれているためとしています。改正育介法22条は、企業規模等により雇用環境の整備の対象となる事業主を限定していたり、その他経過措置等もありません。