原則として、子の看護休暇の申出を拒むことはできません（育介法16条の３第１項）。ただし、労使協定により一定の範囲の労働者を定めた場合には、この限りでないとしています（同条２項）。両立指針（平21・厚労省告示509号、改正令元・厚労省告示207号）では、例えば、交替制勤務による業務などが挙げられています。

　休暇当日の取得申出であっても、使用者に時季変更権が権利として認められているわけではありません。