産後パパ育休中の就業は、まず従業員が、就業を申し出ることが契機となります。①は、申出を一方的に求めることはできないとしています（両立指針、令３・９・30厚生労働省告示366号）。

　労働者から、就業することができる日等の申出があったとき、事業主は「その申出の行われた範囲内で就業させることを希望する日等を提示」します（法９条の５第４項）。②ですが、事業主は「就業させることを希望しない場合はその旨」労働者に速やかに提示する（則21条の15第４項）としていて、必ず就業させなければならないわけではないと解されます。