平成22年の改正育介法Q＆Aによると、原則として両方の適用があるとしています。

　具体的には、以下の対応が考えられます。

①　すべての労働日において1日6時間を超えないよう労働時間を定める。
②　1日６時間を超えて労働時間が定められた労働日においては６時間を超える部分の労働義務を免ずる。

　なお、対象期間中の労働日を平均して１日６時間以下とする制度では、育介法に不適合とありますので、注意してください。