派遣法44条２項では、労基法34条の休憩に関して、派遣先の事業のみを、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、適用するとあります。

　原則として、自社の従業員と派遣社員を含め、一斉に休憩を与える必要があります。例外である、労使協定により一斉休憩の対象から外すには、派遣先で一斉休憩の労使協定を締結しておく必要があります（昭61・６・６基発333号）。

　労働者派遣契約の内容も変更されるということになるでしょう。