飲食店を経営しています。求人をしたところ高校生から応募があり、面接の結果、採用しようと考えています。年少者の採用は初めてで、労基法上、労働条件の設定において制約があったと思います。休憩関係についてはどうでしょうか、教えてください。 【静岡・Ｔ生】
休憩時間は、一斉に付与することを原則としています（労基法34条）。この例外が認められるのは、労使協定を締結した場合と、適用除外の事業に該当する場合です。前者によるときは、一斉付与しない労働者の範囲と、休憩の与え方を定めます（労基則15条）。事業の種類は問いません（労基法コンメンタール）。
後者は、法40条で、…
回答の続きはこちら最近、積極的に社員に昼寝を推奨する会社が増えていると聞きました。どんな意味があるのでしょうか。従業員の睡眠不足が生産性に影響すると聞いたことがありますが――。【千葉・Ｔ社】
近年、パワーナップといって、意識的に昼食後などに20分程度の仮眠をすることを推奨している会社があります。１時間の昼休みの後半で昼寝をすることを勧めたり、わざわざ昼寝のできる空間をオフィスに用意して午後の早めの時間に眠ることができるようにしているところもあります。
人間には、一日のうちで朝目覚めて夜眠るというほぼ一日の睡眠のリズムがあり、…
回答の続きはこちら当社では、昼休み中でも電話応対などをしているパート等がいます。厳密に考えれば一部労働時間ということだと思いますが、この時間に対して、通常の時給を下回る金額を設定することは可能でしょうか。【大阪・Ｃ社】
休憩に関して定めた労基法34条では、「使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも45分、８時間を超える場合には少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」と定めています。賃金を支払えば休憩の付与義務を免れることができるわけではありませんので注意が必要です。
休憩時間とは、単に作業に従事しないいわゆる「手待時間」は含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいいます（昭22・９・13発基17号）。すなわち、現実に作業はしていないが、使用者からいつ就労の要求があるかもしれない状態で待機しているいわゆる「手待時間」は、就労しないことが使用者から保障されていないため休憩時間ではない（労基法コンメンタール）としています。…
回答の続きはこちら休憩時間を一斉に取得することができず、労使協定を締結したいと考えています。派遣労働者を受け入れているとき、派遣労働者の労使協定は、派遣元で締結するのが正しいのでしょうか。
派遣法44条２項では、労基法34条の休憩に関して、派遣先の事業のみを、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、適用するとあります。
原則として…
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