例えば、健康保険の被保険者とは、適用事業所に使用される者および任意継続被保険者をいいます（法３条）。同条３項で「適用事業所」の定義も規定しています。

　法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの（２号）があります。法人であれば、従業員が１人であっても被保険者になります。

　１号では、法人か否かにかかわらず16の業種について、常時５人以上の従業員を使用する場合、適用事業所になるとしています。この業種から除かれていたものとして、専門サービス（士業）がありました。

　その他どういった業種が除外されているかというと、理容・美容業、飲食サービス業などがあります（2019・11・13社会保障審議会年金部会資料より）。限定列挙されている16の適用業種については、昭和28年（1953年）改正以来変更がない（前掲資料）ということで、見直されれば約70年ぶりということになります。ただ、実際には、例えばIT関係は「通信又は報道の事業」として適用するなどの運用がなされていたようです。