社会保険の適用事業所の範囲が見直され、士業の適用業種が追加されました。常時使用する５人のカウントはどのように行うのでしょうか。【北海道・Ｄ社】
健康保険や厚生年金の適用事業となるのは「法人」や「常時５人以上の従業員を使用する事業所」等です（健保法３条３項）。後者は、令和４年10月の法改正で、法律または会計に係る行政手続等を扱う業種（士業）の事業所等が適用事業所の範囲に追加されました（健保法３条３項）。弁護士、公認会計士その他政令（健保令１条）で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律または会計に係る業務を行う事業です。…
回答の続きはこちら社会保険の適用業種が拡大され、「士業」の事務所が対象に加えられる予定と記憶します。そこで確認ですが、社労士も適用業種に含まれますか。改正後も、１人事務所の場合、関係がないという理解で間違いないでしょうか。【佐賀・Ｋ社労士】
年金制度改正法は令和２年６月５日に公布されましたが、その中に、社会保険の適用業種拡大も含まれています。拡大に関する部分は、令和４年10月１日施行です。
改正法の本則では、対象となる「士業」の範囲を「弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業」と規定していました（健保法３条３項１号レ）。
「その他政令で定める者」については、健保令の改正（令３・８・６年金制度改正法の施行に伴う関係政令等の整備に関する政令）により、次のとおり、定められました（１条）。…
回答の続きはこちら年金制度の改正に合わせ、「士業への適用拡大」という案が示されていたと思います。最終的に、社会保険労務士事務所の扱いはどのように決まったのでしょうか。改正法はいつから適用されるのでしょうか。【京都・Ｍ社労士】
今回の社会保険（健保、厚年）の適用拡大は、２種類に分けられます。第一は、被保険者となる対象範囲の拡大です。規模の大きな企業は、短時間労働者（正社員の４分の３未満）でも、一定基準を満たせば、社会保険の被保険者とする必要があります。その規模要件が見直されました。現在は500人超ですが、令和４年10月から100人超、同６年10月から50人超にボーダーが引き下げられます。
第二は、適用事業所の範囲拡大です。現在、…
回答の続きはこちら健康保険や厚生年金は、事業所であれば当然適用になると思っていたのですが、「士業」に対象を広げるという報道をみて、よく分からなくなりました。どのように考えればいいのでしょうか。
例えば、健康保険の被保険者とは、適用事業所に使用される者および任意継続被保険者をいいます（法３条）。同条３項で「適用事業所」の定義も規定しています。
法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの（２号）があります。…
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