申請により分離を許可

　労災保険は、「事業単位」で成立させるのが原則です。ただし、「有期事業の一括」（徴収法第７条）、「請負事業の一括」（同第８条）、「継続事業の一括」（同第９条）という例外があります。このうち、有期と請負は、「当然に一括され」、手続き不要です。これに対し、継続事業は申請・許可が前提となります。

　請負事業の一括には、規模要件が付されていません。ただし、「元請負人・下請負人が申請し、認可があれば」、分離が可能という扱いになっています（徴収法第８条第２項）。

　分離が認められるのは、「有期一括の対象となる事業」以外の場合です（徴収則第９条）。請負一括の対象となる建設の事業の場合、①概算保険料が160万円以上であるか、②請負金額が１億9000万円以上であるか、「いずれか」が分離申請の要件です。

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