年度更新の留意点教えて 雇用保険料免除する要件は

2014.05.01
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Q

 労働保険の年度更新の時季が近づいてきました。とくに、雇用保険料の免除については、毎月の給与支払時において注意が必要であることから、担当者に、いま一度注意すべきポイントを認識してもらい、遺漏なく進めたいと考えています。当社は建設業ですが、年度更新、雇用保険料を免除する際などの注意点を教えてください。【神奈川・N社】

A

年度初日に64歳以上なら 一括有期の条件も確認

 労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法15条)し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(同法19条)するという方法を採っています。したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。この手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。

 確定保険料は、その事業に使用されるすべての労働者(賃金を支払われる者等)に支払った賃金の総額に、事業ごとの保険料率、石綿に関する一般拠出金率を乗じて算定します。そのため、まず、この賃金総額を正確に把握しておくことが必要です。

免除にかかる労働者

 賃金総額からは、一定の者に支払う賃金を除かなければならない場合があります。…

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平成26年5月1日第2209号 掲載

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