年度更新の留意点教えて 雇用保険料免除する要件は
2014.05.01
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労働保険の年度更新の時季が近づいてきました。とくに、雇用保険料の免除については、毎月の給与支払時において注意が必要であることから、担当者に、いま一度注意すべきポイントを認識してもらい、遺漏なく進めたいと考えています。当社は建設業ですが、年度更新、雇用保険料を免除する際などの注意点を教えてください。【神奈川・Ｎ社】
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年度初日に64歳以上なら 一括有期の条件も確認
労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付（徴収法15条）し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算（同法19条）するという方法を採っています。したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。この手続きは、毎年６月１日から７月10日までの間に行わなければなりません。
確定保険料は、その事業に使用されるすべての労働者（賃金を支払われる者等）に支払った賃金の総額に、事業ごとの保険料率、石綿に関する一般拠出金率を乗じて算定します。そのため、まず、この賃金総額を正確に把握しておくことが必要です。
免除にかかる労働者
賃金総額からは、一定の者に支払う賃金を除かなければならない場合があります。…
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平成26年5月1日第2209号 掲載
