場所で異なる労災料率? 食品メーカーが店舗出店 従業員は「応援」で対応

2017.07.12
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 食料品メーカーですが、消費者の生の声を聞くため、アンテナショップを出します。店舗スタッフは、当面、本社従業員の「応援」で対応します。労災保険料率の適用ですが、本業が製造業であっても、小売業に該当するという考え方で良いのでしょうか。食料品製造業と小売業では、料率にかなりの差があります。【茨城・R社】

A

小売部門を本社一括も

 労災保険法は、事業ごとに法を適用するのが原則です。「事業」とは、一定の場所においてある組織のもとに関連して行われる作業の一体をいいます。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成29年6月26日第3118号16面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ