事業者単位で規制行う

　改正派遣法は、一部を除き平成24年10月１日から施行されます。改正法第40条の６では、派遣先は「派遣労働者が当該派遣先を離職した者である」ときは、離職から１年間は派遣の役務を受け入れてはならないと規定しています。派遣元も、第40条の６に違反するときは派遣を行ってはならないとされています（第35条の４）。

　派遣先は、派遣元から労働者の氏名等の通知（第35条）を受けた際、第40条の６に違反するときは、速やかに派遣元に通知する義務を負います（第40条の６第２項）。

　「離職後１年以内の者の派遣の禁止」は、直接雇用から派遣への身分切替えを規制する趣旨で、「60歳以上の定年退職者」のみ例外となっています。事業者単位で規制を行い、所属する事業所が別であっても禁止の対象となります。

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