移動含めることは可能

　３歳に満たない子を養育する労働者の所定労働時間の短縮措置は、１日を原則６時間とする措置を含むものとしなければなりません（育介法23条１項、則74条）。

　労基法67条に育児時間に関する規定があります。「生後満１年に達しない生児を育てる女性は、34条の休憩時間のほか、１日２回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求」できます。両者は、その趣旨および目的が異なり、それぞれ別に措置すべきものです（平28・８・２雇児発0802第３号、改正令３・11・４雇均発1104第２号）。厚生労働省のモデル規定においても、所定労働時間を午前９時から午後４時まで（略）の６時間とする（１歳に満たない子を育てる女性従業員はさらに別途30分ずつ２回の育児時間を請求することができる）と規定しています。…