『ハローワーク』の労働実務相談Q&A

2024.02.19 【雇用保険法】

窓口で給付申請必要か 一般教育訓練を受講なら

キーワード:
  • ハローワーク
  • 教育訓練給付
Q

 教育訓練給付の申請ですが、本人が直接ハローワークの窓口で手続きをする必要があるのでしょうか。仕事が忙しくてなかなかハローワークへ行くことが難しいのですが、郵送はできますか。【千葉・R生】

A

理由問わず郵送可能に

 一般教育訓練の教育訓練給付金(雇保法60条の2)について考えてみます。給付金を受給する際は、申請書に訓練が修了したことの証明書などを添えてハローワークに提出しなければなりません(雇保則101条の2の11)。…

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2023.05.12 【雇用保険法】

離職票の希望なしに? 本人に意向確認できず 手続き遅れると心配が

キーワード:
  • ハローワーク
  • 基本手当
  • 退職
Q

 従業員の退職手続きを進めるときに、あまり考えず離職票を発行してもらってきました。交付の有無等を本人に確認できるまで手続きを放置すれば問題が出てくる可能性もありそうです。手当を受給しきれなかったなどという事態になったとき、何らか責任を負うのでしょうか。【高知・G社】

A

求職申込み自体可能で

 退職した人が雇用保険から失業時の基本手当を受けようとするとき、現在は離職票を持ってハローワークに行く必要があります。

 退職時の手続きとして、事業主は、退職日の翌日から起算して10日以内に、離職証明書等の書類とともに雇用保険の被保険者資格喪失届を、管轄ハローワークに提出するのが原則です(雇保法7条、雇保則7条)。退職する人が…

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2023.04.03 【雇用保険法】

兼務職員の報酬影響か 被保険者資格どうなる

キーワード:
  • ハローワーク
  • 賃金
  • 適用事業所
Q

 当社は小規模な事業場で、役員といっても働き方は労働者とほとんど変わりません。役員報酬を支給するとき、役員就任後の雇用保険の被保険者資格にどのような影響があるのでしょうか。【石川・S社】

A

「賃金割合」が多い前提

 被保険者となるのは、適用事業に雇用される労働者(雇保法4条)です。ここでいう雇用は、事業主の支配を受け、その規律の下に労働を提供し、対償として賃金等の支払いを受ける関係をいいます。

 法人の役員は原則として被保険者となりません。ただし、…

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2020.10.10 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

大量雇用変動届か 30人以上の離職者発生

キーワード:
  • ハローワーク
  • 退職
Q

 当社で希望退職を募集することになり、50人程度を見込んでいます。大量の雇用変動の届出というのがあったと記憶していますが、ハローワークに届け出ることになるのでしょうか。【新潟・T社】

A

再就職援助計画を作成

 労働施策総合推進法27条では、大量の雇用変動の届出等というタイトルで、事業規模の縮小その他の理由により一定期間内に相当数の離職者が発生する場合、大量雇用変動の前に、ハローワークに届け出なければならないとしています。

 一方、法24条では…

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2020.03.23 【職業安定法】

入社日繰下げは? 新卒者を対象に

キーワード:
  • ハローワーク
  • 新型コロナウイルス
Q

 新型コロナウイルスの影響で、業務量が減少傾向です。4月に入る新卒者の入社日を1、2カ月程度ずらせないか検討中ですが、どういった手続きが必要ですか。【千葉・K社】

A

ハローワークへ通知が必要

 入社前における採用の内定は、いわゆる始期付きの労働契約が成立した状態と解されています(最二小判昭54・7・20)。内定が成立すれば、会社が一方的に入社日を変えることはできず、内定者の同意を要することになるでしょう。

 労働者の募集採用には職安法が関係しますが、…

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