初めて外国人を雇用することになりそうです。労働条件の通知は、厚労省のモデル通知書を使用すれば、日本語と外国語が併記されているため対応できそうですが、就業規則は外国語対応が難しそうです。翻訳したものを用意する必要はあるのでしょうか。【福岡・Ｂ社】
法令や就業規則、労使協定などを周知する義務が、使用者にはあります（労基法106条）。周知の仕方は、作業場の見やすい場所への掲示または備付け、書面の交付、パソコンなど電子機器等を使用した方法で行うとしています（労基則52条の２）。
外国人労働者に対しても…
回答の続きはこちら外国人の募集採用を考えています。一般論として在留資格の関係で有期雇用というのがまず思い浮かびます。逆に、在留期間が限られているにもかかわらず、期間を定めない長期の雇用を予定してしまうことの方が、おかしいのでしょうか。【千葉・Ｏ社】
外国人雇用管理指針（平19・８・３厚生労働省告示276号、令元・９・19厚生労働省告示120号）では、採用に関して、次のように規定しています。「在留資格上、従事することが認められる者であることを確認することとし、従事することが認められない者については、採用してはならない」、「永住者、定住者等その身分に基づき在留する外国人に関しては、…
回答の続きはこちら短期在留の外国人については、脱退一時金の拡充が図られたと聞きます。一方で、長期在留あるいは日本移住を望む外国人は、どのような扱いになっているのでしょうか。来日時点の年齢が高いと、10年の資格期間を満たさない可能性もありますが、任意加入する必要がありますか。【兵庫・Ｉ社】
年金の給付事由には、大きく老齢、障害、死亡の３種類があります。このうち、「老齢」については、保険料の未払等がなくても、資格期間を満たさないという理由で給付を受けられないケースがあり得ます。
老齢基礎・厚生年金は、基本的に「資格期間（国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間および合算期間）が10年以上の者が、60歳に達したとき」に支給されます（国年法26条、厚年法42条等）。来日した外国人や外国に居住する日本人については、…
回答の続きはこちら外国人の被扶養者の要件に関する記事を読みました（令３・２・15日付本誌2372号55ページ）。そこで、ふと疑問が生じたのですが、国民年金の関係でも、要件が厳しくなっているのでしょうか。【栃木・Ｍ社】
国民年金の第１号、第３号被保険者について、最新の定義をみてみましょう（第２号は変更なし）。
第１号被保険者は、「日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって２号、３号に該当しないもの（老齢・退職を支給事由とする給付の受給権者その他法律の適用を除外すべき特別の理由がある者を除く）」、第３号被保険者は「第２号被保険者の配偶者（日本国内に住所を有する者または日本国内に住所を有しないが国内に生活の基礎がある者に限る）であって主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもの（第２号被保険者その他法律の適用を除外すべき特別の理由がある者を除く）」となっています。…
回答の続きはこちら当社として、初めて外国人を採用することになりました。まだ独身で、ご両親は母国に住んでおられます。健保法改正で、国外にいる親せきは被扶養者にならない規定に変わったと思います。そこで確認ですが、「直系尊属」である父母であっても、国内要件が優先するという理解で間違いないでしょうか。【埼玉・Ｎ社】
健保法では、従来、次の４グループに該当する者を被扶養者と定義していました（３条７項）。
① 直系尊属、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、子、孫、兄弟姉妹
② ３親等内の親族（①除く）
③ 配偶者で届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母・子
④ ③の配偶者の死亡後の父母・子
①は生計維持関係にあることが条件ですが、…
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