申告しない残業どう管理 長時間労働が社会問題に 「自己申告制」採用する

2017.02.27
Q

 長時間労働が社会問題化していますが、従業員の中には、自ら残業時間の申告にブレーキをかける人もいます。人事考課の際、「効率的な働き方をしている」と評価される方が、長期的には有利という判断も働いているようです。自主的に「申告しない残業」についても、会社は管理する責任があるのでしょうか。【東京・Y社】

A

データとの乖離補正を

 使用者は従業員の労働日数・労働時間数を把握し、賃金を計算すると同時に賃金台帳に記載します(労基法108条)。

 記録として残された労働時間数とそれに基づき計算された賃金額が、…

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掲載 : 労働新聞 平成29年2月27日第3102号16面
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